都道府県の2015年度当初予算案が20日、出そろった。国が掲げる「地方創生」を背景に人口減対策などを打ち出し、９割が予算規模を拡大。このうち７府県は過去最大の予算額となった。堅調な企業業績を反映し１割の伸びが見込まれる地方税収が追い風だが、社会保障や公共施設の老朽化対策の費用は増しており、貯金を減らし借金を増やす自治体も目立つ。

４月の統一地方選で知事選が実施されるなど、通常の予算編成ができない…