【ニューヨーク＝蔭山道子】米金融大手モルガン・スタンレーは25日、過去の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題に関連して、26億ドル（約3000億円）を支払うことで米司法省などと基本合意したと明らかにした。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料で公表した。基本合意を受け、2014年12月期通期の決算で法的費用の支払いに備えた引当金を約28億ドル積み増したことも明らかにした。この影響で、14年12月期通期の１株当たり利益（継続事業ベース）が1.35ドル押し下げられる。１月の決算発表では１株当たり年間利益（同）は2.96ドルだった。

ＭＢＳの不正販売を巡る同社の当局への支払額は、今回の分を合わせると約40億ドルに上ったもようだ。