近年、中国のオンライン決済技術やオンライン娯楽サービスが急速に発展している中、未成年者のゲーム依存という現象にも注目が集まるようになっている。また、未成年者がオンラインゲームやオンラインライブ配信プラットホームで、高額の課金をしたり、高額の「チップ支払い」をしたりしたことが原因のトラブルも多発している。では、未成年者のチップ支払いは有效なのだろうか？最高人民法院（最高裁判所）が発表した「法律に基づき、新型コロナウイルス流行期間中の民事案件をめぐる若干の問題を適切に審理することに関する指導的意見（二）」は、「無効」という判断を示している。中央テレビニュースが報じた。

同意見は、「制限行為能力者が保護者の同意を得ずに、オンラインの有料ゲームで課金したり、オンラインライブ配信プラットホームで『チップ支払い』をしたりして、その支払い金額が年齢や知力などに不相応な場合、保護者がオンラインサービス提供者に返金を請求することを、人民法院は支持する」と明確な指針を示している。

同問題を画一的に処理するのではなく、未成年者の年齢や知力に不相応な部分に限って返金を請求できるとしているため、実際の案件では、裁判官が子供がプレイしたゲームのタイプや成長環境、家庭の経済状況などの要素を総合的に考慮して、判断を下すことになる。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年5月20日