経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定を進めていた国際課税の新ルールが２月、最終決着した。グローバル企業は2017年末にも世界の拠点の税務関連情報を日本を含む当局に提出する義務を負うことになり、文書別の提出先も確定した。日本企業には海外グループ企業の管理がまだ十分でないところも多いとみられ、国際税務の専門人材や組織の充実が急務といえそうだ。
ＯＥＣＤの新ルールは国境を越えた節税策を防ぐ移転価格税制を…
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