九州電力は19日、川内原子力発電所１号機（鹿児島県）の再稼働に向け、現地で設備を確認する検査の計画を原子力規制委員会に提出した。月内にも着手し、電力需要が高まる７月上旬の再稼働を目指す。検査で異常などが見つからなければ、約２年ぶりに国内の原発が動き出す。

再稼働の最終手続きとなる検査は、規制委の職員も参加して不備や異常がないかを点検する。対象設備は約1200に達する。規制委側の対応により、再稼働の日程が前後する可能性もある。

九電の計画によると、検査は今月30日に始め、約２カ月かけて設備の材料や寸法、機能などを確かめる。６月に核燃料を運び込み、７月初めに原子炉を起動する。同月上旬には発電を開始し、８月中旬から本格的な営業運転に入る。一連の工程が検査対象となる。

国内では2013年９月に関西電力の大飯原発（福井県）が停止して以降、稼働原発ゼロの状態が続く。川内原発は全国の原発に先駆け、昨年９月に再稼働に向けた規制委の安全審査に合格。今月18日に１号機が安全対策の詳細を記した「工事計画」について、規制委の認可を得た。

ただ、川内原発では非常用電源など一部の設備が１、２号機の共用になっており、２号機の工事計画が認可されないと１号機も動かせない。九電は２号機についても４月中旬に必要書類を提出し、早期の認可を目指す。