栃木銀行、第三銀行など第二地方銀行の12行は19日、大規模災害が発生した場合に業務継続で相互に協力することで合意したと発表した。預金の引き出しや振り込みを代行するほか、復旧に必要な人材を派遣する。12行は基幹システムの運用を日立製作所に委託しており、同社も各行の情報仲介などで支援する。

協定を結んだのは徳島銀行と香川銀行、中京銀行、北日本銀行、大光銀行、トマト銀行、高知銀行、大東銀行、静岡中央銀行、大正銀行を加えた12行。早期復旧に向けて食料や飲料水といった生活必需品を提供し、パソコンなどの事務機器を融通する。

地銀は営業地域が狭いため、避難した顧客に対するサービス維持が課題となっている。首都直下型地震、南海トラフ地震など大規模災害が予想されるなか、千葉銀行、中国銀行など６行も同様の協定を結んでいる。