ＮＴＴドコモは25日、自転車などを複数の利用者が共有するモビリティシェア事業を拡大すると発表した。すでに東京都内などで展開している自転車に加え、４月から米ＷＨＩＬＬ（ウィル、カリフォルニア州）が開発・生産する電動車いすの貸し出しを始める。立ち乗りの電動自転車なども実証実験する。無線通信技術を活用して成長市場で足場を築く。

自転車や車いすには通信モジュールや全地球測位システム（ＧＰＳ）などを搭載する。利用者はスマートフォン（スマホ）で貸し出し・返却手続きができる。電動車いすはドコモが遊園地や空港などに貸し出して、借り受けた施設が利用者に貸す形をとる。料金は１台当たり月額３万９千円（４年契約）とする。

実証実験ではロボット開発のＲＴ．ワークス（大阪市）、自動車部品の片山工業（岡山県井原市）の２社と組む。４月から東京都中央区晴海地区で高齢者が買い物などに使う電動歩行アシストカートや、立ち乗りの電動自転車を貸し出し、事業化の可能性を探る。

電動自転車など「パーソナルモビリティー」と呼ぶ乗り物の国内市場規模は2020年に15年予想の2.5倍に当たる1500億円に増加する見通しという。ドコモはこの分野の専門子会社を２月に設立するなど取り組みを強化している。「20年に10％超のシェアを目指す」（中山俊樹取締役常務執行役員）という。