福島県は21日、東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故から復興するため、2016年度からの５年間で、計２兆4900億円の支出を国に求める方針を決めた。内堀雅雄知事が23日に首相官邸などを訪問し内容を説明する。

復興事業費は国と県、市町村が出し合う。県は来年度からの５年間で少なくとも総額３兆5700億円が必要と考え、国の負担分を２兆4900億円と試算した。

総額の内訳は国直轄道路の改修など国の事業で5400億円、農産物の風評被害対策や復興公営住宅建設など県の事業が２兆1300億円、被災者の健康や心のケアなど市町村の事業は9000億円。このうち東京電力に求める予定の市町村の除染費用や基金積み立て分を除いて、新たな国の負担額を算出した。

国は中間貯蔵施設の建設や避難指示区域の除染に関する費用も別途支出することになる。

政府は震災復興事業のほぼ全額を負担する「集中復興期間」が15年度で終わることを踏まえ、16年度から５年間の復興支援の新たな枠組みを今年夏までに策定するとしている。