福島県は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の避難者向けに、ふるさとへの帰還の判断材料となる情報をまとめたスマートフォンやタブレット用の「帰還支援アプリ」を開発することを決めた。27日、アプリの内容を検討する初会合を開いた。９月にもアプリ提供を目指す。

アプリには、復興公営住宅の整備状況や入居者募集の情報を載せるほか、医療機関の診療時間、商業施設の営業時間なども盛り込む方針。

この日の会合には、県や避難元自治体の担当者、有識者ら約20人が参加した。自治体側から「空間放射線量の情報もアプリに取り入れるべきだ」「帰還を迷っている人に、避難元自治体のお祭り情報を提供すれば、一度帰ってみようとなるのではないか」などの意見が出た。

帰還の判断材料となる情報はこれまで、県のホームページなどで公表されてきたが、欲しい情報を探す手間がかかった。県は、知りたい情報を手軽に探せるようにアプリ開発を決めた。〔共同〕