２月に札幌市で起きた看板落下事故を受けた全国の建物の緊急調査で、国土交通省は27日、報告があった計約４万８千棟のうち、1516棟で看板の補修が必要とする調査結果を公表した。うち162棟はすでに補修されており、残る建物については自治体が今後、所有者などに補修するよう指導する。

同省によると、補修が必要と判明した建物は埼玉県が161棟（補修済み８棟）、北海道148棟（同17棟）、神奈川県121棟（同２棟）、東京都96棟（同２棟）の順に多かった。

同省は事故を受けて２月、外壁に看板を取り付けている全国の約７万１千棟の緊急調査を都道府県などに指示。完成から約10年以上たち、市街地中心部の３階建て以上の建物を対象に、看板を支える金具の腐食状況などを調べた。当初は約７万５千棟が対象としていたが、取り壊されたり看板を取り外したりした建物が約４千棟あった。

調査結果は４月10日の報告期限に報告があった建物が対象。建物の所有者に連絡がつかないなど、間に合わなかった約２万３千棟も調査するよう求め、10月以降に公表する方針だ。

事故は２月15日、札幌市中央区の「札幌かに本家」駅前本店で発生。看板の一部（重さ約25キロ）が女性の頭に当たり、頭の骨を折るなどして意識不明の重体となった。