安倍晋三首相は18日の参院本会議で、集団的自衛権行使を認める要件にあたる「存立危機事態」に関し、日本と密接な他国が武力攻撃を受け、日本国内で電力不足などが生じた場合も該当する可能性に言及した。同事態の事例として「生活物資や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合」をあげた。維新の党の小野次郎氏への答弁。

政府は15日に国会提出した安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使について(1)日本の存立を脅かす明白な危険がある（存立危機事態）(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどめる――を明記した。

首相は参院本会議で新３要件に関し「わが国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被る被害の深刻性を客観的、合理的に判断する」と説明。そのうえで「わが国が爆撃の対象になるような場合に限られるものではない」と強調した。