維新の党は７日午前の執行役員会で、安全保障関連法案の対案を８日に国会に提出することを決めた。衆院議院運営委員会理事会でも、８日午前に提出する方針を伝えた。松野頼久代表は「直ちに採決していいわけではない」と述べ、来週にも衆院採決をめざす政府・与党をけん制した。

維新案は政府の「存立危機事態」に基づく集団的自衛権の行使を認めず代わりに「武力攻撃危機事態」を設け、日本周辺で日本を守る外国軍が武力攻撃を受けた場合、自衛権を行使できるとした。公明党の山口那津男代表は７日午前の記者会見で「提出されれば接点があるかどうか、よく検討する」と語った。