内閣府は宿泊・飲食などの観光業の生産性について調べ、東京都や京都府などの都市部が高く、沖縄県などの地方は低位にとどまっているとの結果をまとめた。高級ホテルが集積し、平日でも高い稼働率を確保する東京に比べ、地方は人手を多く使う旅館が多く、旅行客も週末に集中することなどが要因という。内閣府は観光業の生産性向上が地方活性化のカギの一つになるとみている。

生産性は事業の利益や給与などの付加価値額を従業員数で割って求めた。トップは東京都の214万円で、千葉県が195万円、山形県・神奈川県が192万円と続いた。最も低い沖縄県は157万円だった。全国平均は185万円で、全産業平均の494万円の半分に満たなかった。

一方、市町村ごとにみると、三重県鳥羽市が467万円、神奈川県箱根町が358万円、長野県軽井沢町が343万円などと全国平均を大きく引き離した。生産性が高い地域は自治体の人口のうち観光業に就く比率も高く、観光業で地域が潤っている傾向が強かった。