国の予算の無駄を外部有識者らが点検する政府の「行政事業レビュー」は13日、最終日となる３日目の議論に入った。2020年の東京五輪・パラリンピック関連事業を取り上げ、文部科学省が所管する独立行政法人、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に選手強化などを目的として支出している交付金を点検した。情報公開を徹底し透明性を高めるよう求めた。

東京五輪・パラリンピックなどのスポーツ関連予算について協議する「行政事業レビュー」（13日午前、東京・霞が関）

秋のレビューでＪＳＣの交付金を取り上げるのは２年連続。ＪＳＣは選手強化のため、15年度は各競技団体に計74億円を交付した。16年度予算の概算要求では、助成金の財源として103億円を計上している。

配分額の決定プロセスが不透明だとの声があがり「議事録を公開するなど、配分結果の情報開示を進めるべきだ」と結論づけた。補助対象の競技団体のコスト削減努力も促した。選手強化にあたっての文部科学省のタスクフォースとＪＳＣの役割分担や責任の所在が「曖昧」との意見も出た。

参考人として出席したスポーツ評論家の玉木正之氏は「ＪＳＣ内部にスポーツに精通した人材がいるか疑問だ」と指摘した。

ＪＳＣは新国立競技場の事業主体でもある。旧建設計画での設計業務を含む契約手続きの不備が判明し、計画の見直しを迫られる問題も起きた。河野太郎行政改革相は競技場の計画白紙撤回をめぐり、当時のＪＳＣ理事長を更迭するよう求めた経緯がある。

レビューでは二酸化炭素（ＣＯ2）の削減技術の実証実験事業もテーマに検証した。午後は五輪関連予算のほか、文科省の国際宇宙ステーション開発費、厚生労働省の医療保険、国土交通省の観光事業を点検する。

国際宇宙ステーションには、これまで累計8260億円の国費を投入しており、投資に見合った成果が得られているか議論する。参考人として宇宙飛行士の星出彰彦氏を招く。