国の予算の無駄を外部有識者らが点検する政府の「行政事業レビュー」は13日、最終日となる３日目の議論に入った。2020年東京五輪・パラリンピック関連事業を取り上げた。文部科学省が所管する独立行政法人、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に選手強化などを目的として支出している交付金を点検した。

秋のレビューでＪＳＣの交付金を取り上げるのは２年連続。ＪＳＣによる各競技団体への強化費の配分の仕組みが、選手強化の目標と達成度の検証に基づいて実施されているかをただす。事業内容の透明性を高めるよう促す。補助対象の競技団体について、外部による監査や法令順守体制を強化する仕組みが十分かどうかも話し合う。

ＪＳＣは新国立競技場の事業主体でもある。旧建設計画での設計業務を含む契約手続きの不備が判明し、計画の見直しを迫られる問題も起きた。河野太郎行政改革相は競技場の計画白紙撤回をめぐり、当時のＪＳＣ理事長を更迭するよう求めた経緯がある。

行革相は13日の閣議後の記者会見で、ＪＳＣについて「文部科学省にも（選手強化の）タスクフォースが設置されている。どちらが責任を持つのか、明確にした方がよい」と述べた。

レビューでは二酸化炭素（ＣＯ2）の削減技術の実証実験事業もテーマに検証する。午後は五輪関連予算のほか、文科省の国際宇宙ステーション開発費、厚生労働省の医療保険、国土交通省の観光事業を点検する。

国際宇宙ステーションには、これまで累計8260億円の国費を投入しており、投資に見合った成果が得られているか議論する。参考人として宇宙飛行士の星出彰彦氏を招く。