日銀の黒田東彦総裁は30日、名古屋市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、日銀が実施している量的・質的金融緩和について「継続していくことで累積的に緩和効果が効いてくる」と述べた。そうした効果を前提としたうえで、実際に幅広い品目で物価上昇が広がっていることから政策は現状維持を続けていると説明した。ただ物価上昇がなかなか進まず、早期に上昇率２％の達成が難しければ「ちゅうちょなく追加緩和であれ何であれ政策を調整する」とも述べた。

物価上昇と賃上げの関係については「物価が上がるときは賃金も上がるというのは統計的な事実」と指摘。一方で「物価だけ上げても仕方がないので賃金が上がるまで待とうということは全く考えていない」と述べた。

最低賃金を毎年３％程度上げて全国平均1000円を目指すという政府方針については、２％の物価上昇率や労働生産性の上昇率を合わせて考えれば「政策は極めて適正なものだ」と述べた。現時点では２％の物価上昇率は実現していないが「（最低賃金が）一部先行的に上がることがあってもおかしくない」とも述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕