熊本・大分両県を中心に続く地震で住宅に住めなくなった被災者のために、公営住宅を提供する動きが近隣の県や市町村で広がっている。多くが半年から１年の間、家賃を免除する。北九州市では子供たちの学校への転入も受け入れる。

鹿児島県と宮崎県は１９日、県営住宅などの提供を始めた。鹿児島県は同日までに県営住宅など２２６戸を準備。県内２９市町村でも計２４７戸の公営住宅が提供可能という。宮崎県も公営住宅５９５戸（１８日現在）を確保した。

福岡県は１８日から県営住宅１８８戸への受け付けを始めたところ、同日だけで約２００件の問い合わせがあった。高齢の親を心配する家族や、同県内に避難中の人からの相談も寄せられたという。福岡市は市営住宅の空き部屋を最長１年、無償で提供する。罹災（りさい）証明書などがなくても、スマートフォンなどで撮った被災した家屋の画像などでも対応を検討するという。山口、佐賀、長崎各県も公営住宅を確保。被災した熊本、大分両県内でも公営住宅に受け入れる。

北九州市教委は１９日、市立小・中・特別支援学校への子供の転入受け入れを発表した。親族宅からの通学を想定しているが、公営住宅に避難してくる家庭の子も視野に入れているという。住民票の移転や罹災証明書は不要で、祖父母など親族による代理手続きも受け付ける。

各県の住宅支援の相談窓口は次の通り。

福岡県被災者住宅支援窓口（県営住宅）＝０９２・６４３・３８７０。住宅供給公社と各市町村の窓口は県ホームページへの掲載を準備中▽佐賀県建築住宅課＝０９５２・２５・７１６４▽長崎県緊急支援室＝０９５・８２４・１１１１内線２１８０▽大分県公営住宅室（県営住宅）＝０９７・５０６・４６８４▽宮崎県建築住宅課＝０９８５・２６・７１９６▽鹿児島県住宅政策室＝０９９・２８６・２１１１内線３７３５▽山口県厚政課＝０８３・９３３・２７２４▽熊本県は準備中