東北の沿岸部で、新しいまちが姿を現しつつある。広大な敷地に、災害公営住宅が立ち並ぶ。一方で、新たに造成した宅地の空洞化や、入居者の高齢化も明らかになってきた。復興が進むほど、新たな課題が重くのしかかるジレンマに、被災自治体は苦しむ。

災害公営住宅、今後１０年で３割退去見通し 宮城・福島

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宮城県気仙沼市の南郷地区に、災害公営住宅３棟が並ぶ。１０階建てと６階建てで計１６５戸。３棟の高齢化率は５割を超える。

２０１５年１月に入居が始まった。自治会長の藤原武寛さん（５１）によると、２年間で約１０人の高齢者が亡くなった。このうち３人は、独り暮らしの部屋で倒れたり亡くなったりした状態で見つかった。「６、７年もたてば住民はどんどん減る。若い人が代わりに入ってくれるだろうか」と藤原さんは不安を抱く。

津波に襲われた被災地では、高台や内陸への「集団移転」と、浸水した市街地の「かさ上げ」によって宅地を造成している。経済事情が苦しくて自宅の再建ができない被災者には、自治体が「災害公営住宅」を建設する。この三つの施策が住まいの復興の柱だ。

東北３県では、集団移転とかさ上げを合わせた宅地造成が１万９３８５区画、災害公営住宅は２万９６８４戸が計画されている。３月末までに、それぞれ６９％、８３％が完成する。

気仙沼市は２０８７戸の災害公営住宅を計画し、５月には全戸が完成する。市は２年前に詳しくシミュレーションをした。ようやく入居できた被災者も、１０年後に２７％、２０年後には５１％の世帯がいなくなる。死亡や施設に移る人などで、２０年で６００戸近くが「世帯消滅」すると見ている。

空き室になれば、一般の低所得者向けに募集をかける。古い市営住宅から移ってもらうことも選択肢だ。それでも２４年ごろには埋まらなくなるとみる。

市営住宅の戸数は震災前の５倍…