被災地で建設が進む災害公営住宅で、入居者の高齢化が課題になっている。宮城、福島両県が入居者の動向を試算したところ、今後１０年間に３割にあたる計６７００戸で被災者が退去する見通しになった。被災者の住宅確保と将来の負担とのジレンマを、自治体は抱える。

住まいの復興、ジレンマも 宅地空洞化・入居者高齢化…

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東北３県で計画されている災害公営住宅は、宮城県１万６千戸、福島県８千戸、岩手県５７００戸の計約３万戸。３月末までに８割強が完成する見通しだ。

だが、入居者の高齢化率を公表している宮城県によると、６５歳以上の入居者は３８・４％（昨年１０月時点）。宮城県民の高齢化率より１２・８ポイント高い。

災害公営住宅は自宅の再建が難しい人に提供される賃貸住宅。入居後に別の住まいを見つける人のほか、死亡や施設に入るなどして退去者が増えてゆく。すでに宮城県では１月末までに２６９戸で退去している。

３県は住宅全体の需給計画をたてる中で、災害公営住宅の動向を試算した。２０１６～２５年に、宮城は３６％の約５８００戸、福島は１１％の９００戸の被災者が退去すると分析した。岩手は「公表段階ではない」として明らかにしていない。

空き室になると、ほかの被災者向けに募集し、希望者がいない場合は、一般公営住宅として募集する。

ただ、震災後に大量に建てられたため、いずれ供給過剰になる恐れがある。宮城県の石巻市では、震災前に１３００戸だった市営住宅が６千戸に、気仙沼市では５００戸から２６００戸に増える。５倍前後の増加だ。人口減少が進む地域のため、「１０年たつ前にかなりの空きが出そう」（気仙沼市）との見方もある。

公営住宅は、入居者の使用料（家賃）で補修や管理などの費用をまかなうのが基本だ。空き室が増えると自治体の財政を圧迫する。（編集委員・石橋英昭）