東京都は、地域を限って規制を緩める「特区制度」を使い、外国人による家事代行サービスを解禁することを検討する。実現すれば神奈川県、大阪市に次いで３地域目となる。慎重姿勢だった都が検討することで、対象地域がさらに広がる可能性が出てきた。

１０日の政府の国家戦略特区の会議で表明する。都は家事負担軽減は女性の働きやすさにつながるとして、家事代行の人材育成などに取り組み、外国人のサービス解禁には慎重だった。ただ、人口減で労働力不足が見込まれ、先行する２地域の状況を踏まえ、検討することになったとみられる。

出入国管理法は家事代行を目的とする外国人の入国を原則、認めていないが、特区では１年以上の実務経験など一定の条件を満たすなどした場合、在留資格が与えられる。