日経平均株価が２万円台だった昨年７月のこの欄で、「景気がいい」と答えた中小企業は、５０社のうち１３社。増収増益が目立った大企業とは異なる厳しい現実がありました。では、半年前と比べた足もとの景況感は？ 先月と同じ経営者５０人にうかがいました。

アンケート「正社員、どう思う？」

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ご協力いただいた５０社（順不同）【北海道】武部建設、岩見沢液化ガス【東北】高田自動車学校、八木澤商店、オクト、蔵ホテル一関、シェルター、八葉水産、東穀、ヴィ・クルー、キクチ【関東】中里スプリング製作所、日本プラスター、日本電鍍工業、永瀬留十郎工場、プレジール、日本橋梁工業、コビーアンドアソシエイツ、吉村、石坂産業、アイシービー、喜久屋、セリエコーポレーション、アトム精密、エイアンドピープル、ミナロ、アフロディーテ、ウェルネスダイニング、一友ビルドテック、ユウマペイント、サンパワー、ジー・ブーン【中部】給材、ネコリパブリック、キタガワ工芸【近畿】ロマンライフ、山田製作所、中野ＢＣ、新日本テック、進和建設工業、カワキタ、梅南鋼材、三協製作所、成田塗装、日本グリーンパックス【中国、九州】エブリイ、ヒューマンライフ、お掃除でつくるやさしい未来、プレースホーム、ツシマ

■〈Ｙｅｓ〉 産廃処理業「石坂産業」社長・石坂典子さん（４４）

おもに住宅の建て替えやリフォームで出る産業廃棄物を受け入れて、処理しています。いつもなら産廃の搬入量は年度末の３月がピーク、４月で落ち着きます。ことしは５月も搬入が順調です。

来年４月に予定される消費税率引き上げの影響かもしれません。建て替えなどを考えている方々が、「増税前に」と動いているのでしょう。

産廃処理の需要は、これからも大いにあります。人口減で増えた空き家を解体しなくてはなりません。また、２０２０年の東京五輪・パラリンピックをひかえた安全確保のための道路の修繕など、するべきことがたくさんあるからです。

輸出入をする大企業と違い、うちのような国内循環型の中小企業は、政治の行方を過度に気にせず、工夫で乗り越えなくてはなりません。

「環境を汚す会社は出て行け」と追放運動にあったこともあります。でも、２００２年に社長になり、産廃業者のイメージを変えようと、リサイクル技術を磨いて処理工場を公開しました。ミツバチを飼い、里山を楽しめる交流施設をつくって、ミニＳＬも走らせました。多くの方に来ていただいています。従業員の約４割は女性で、社内に保育施設をつくる検討も始めました。

仕事も、地域おこしも、人材確保も、政治に期待して待つのではなく、できることから取り組んでいく。そこに中小企業の底力があると思います。（本社・埼玉県三芳町、グループ従業員およそ１５０人）

〈Ｙｅｓ〉 エステサロン経営のかたわら、全国の中小サロンに技術を教えている。開発したシャンプーなども提供していて、注文は増えている。ただ、いまでも買い物を控えている方は多い。消費税率１０％への引き上げは、撤回するべきだ。（６０代・サービス業）

〈Ｙｅｓ〉 保護された猫とふれあって、里親になってもらう猫カフェをしているが、猫ブームといわれるいま、メディアの取材などが増えた。日本経済を底上げするには、政府には、中小企業の抜本的な経営改善につながる施策にも取り組んでほしい。（４０代・サービス業）

■〈Ｎｏ〉 部品加工「三協製作所」社長・石本一彦さん（４９）

景気が良かったのは２００８年に起きたリーマン・ショック以前、でしょうか。もっとも、そのとき景気が良かったと実感していたかも、忘れました。それほど景気低迷が続いています。いまの仕事量は、ショック前の３割減。何とか黒字ですが、ぎりぎりの経営で、今春もベアを見送りました。

ものづくりの現場全体に広げてみると、仕事の全体量は減っていると思います。産業の空洞化は相変わらず。少ない仕事を取り合うから、忙しい町工場も暇な町工場もある。二極化が進んでいると思います。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」に、少しは期待していました。期待はずれだった、とまでは言いません。でも、円安や株高で大企業や富裕層はうるおったでしょうが、中小零細までに恩恵が行き渡って、みんなしあわせになりましたか？

安倍政権は、大もうけした大企業には強制的に国内投資をさせる、ぐらいの政策をしてほしい。統制経済なんていやですが、労働者の約３割しか働いていない大企業ばかりがうるおっている現状に、納得できないんです。

ものづくりの現場がなくなったら、この国はどうなりますか。ホワイトカラー的な人たちがＩＴなどで活躍するのはいいことだと思いますが、日本はそんな方たちばかりではありません。ＩＴを支えるさまざまな部品は、だれがつくっていくのでしょうか。（本社・大阪府東大阪市、従業員２３人）

〈Ｎｏ〉 景気は停滞、悪化の方向に進んでいる。地域の小売業の売り上げは前年割れ、観光も前年を大きく下回る。大きな災害がいつどこで起こるか想像できないことも心配。来年４月の消費税率１０％への引き上げは、やめるべきだ。（５０代・サービス業）

〈Ｎｏ〉 給与は上がっているが、それ以上に物価が上がっている。安倍政権の政策では、大企業と中小企業、都市と地方、富裕層と貧困層に格差が広がっただけ。その実態も踏まえて消費税の増税はやめて、負担能力に応じた税制をつくるべきだ。（５０代・サービス業）

〈Ｎｏ〉 昨年末あたりから受注が減っている。それまでは、残業で対応するほどの仕事量だったのに。世界経済が低調なのだから、輸出頼みではない内需拡大が必要だ。老朽化したインフラ整備など、多くの人が納得する公共事業に取り組んでほしい。（４０代・製造業）

〈Ｎｏ〉 大企業の技術力がいちじるしく低下し、値段の安い中小企業への「丸投げ発注」が増えている。良いものをつくっていても、安定受注につながらない。損益分岐点に到達するまでの売り上げ確保が、難しくなっている。（５０代・製造業）

〈どちらとも言えない〉 売り上げは伸びているが、第２次安倍政権の発足前からなので、景気のおかげではないと思う。消費税率の１０％への引き上げを気にしてなのか、お客さまは価格にシビア。政権は、中小ベンチャーと地方を軸に成長戦略を実践してほしい。（６０代・サービス業）

〈どちらとも言えない〉 景気は万華鏡のように逐次、変化していると思う。昨年の９月ごろから、さまざまな仕事に恵まれてはいるが、たまたまだろう。アベノミクスでは中小企業の仕事は増えないことを念頭に、地方自治体とともに中小のための施策を考えていく。（５０代・製造業）

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◆編集委員（中小企業担当）の中島隆が担当しました。