第２４回参議院選挙が２２日公示され、７月１０日の投開票日へ１８日間の選挙戦が始まった。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」や安全保障関連法など、政権が約３年半の間に進めてきた政策の是非が争点となる。憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席をめぐる攻防も焦点だ。また、選挙権年齢が１８歳以上になって初の国政選となり、若者の投票行動も注目される。

特集：２０１６参院選

各党党首は全国で第一声をあげた。

安倍首相（自民党総裁）は２２日朝、地震で被災した熊本市の熊本城内で「選挙戦の最大のテーマは経済政策だ」と強調。「３年間で雇用を１１０万人増やし、有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準だ。この政策をやめてしまえば、３年半前、４年前の暗く停滞した時代に逆戻りしてしまう」とアピールした。選挙戦ではアベノミクスの成果を前面に掲げる方針だ。

公明党の山口那津男代表もさいたま市での演説で、「経済再生、デフレ脱却へ確実に結果を出してきた。雇用も改善し、ベースアップも３年連続だ。安定の自公が大事で、混乱の民共には任せられない」と語り、連立政権の実績を訴えた。

これに対し、民進党の岡田克也代表は甲府市で、アベノミクスについて「すでに限界で問題が生じている。結婚すらあきらめざるを得ない若者たちがたくさんいる。子どもの６人に１人、単身の高齢女性の２人に１人が貧困だ。こんな国でいいのか。分配と成長を両立させる政策こそ本当の経済政策だ」と批判した。

これまで首相は参院選での獲得目標議席について「連立与党で改選議席の過半数の獲得だ」と語っており、自民、公明両党で改選１２１議席の過半数である６１議席の獲得を目指す考えを示している。

一方、参院選の焦点の一つが「憲法」だ。首相は憲法改正が持論だが、第一声で憲法改正には触れなかった。しかし、衆院では自公両党で３分の２の議席を確保しており、野党側は参院選の結果次第で、憲法改正に向けた環境が整うと警戒する。

野党側は民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの４党が１人区全３２選挙区で候補者を一本化。参院での「３分の２阻止」を訴えている。

首相はこの日の演説でも、「民進党は共産党とともに選挙を戦っている。こんな無責任な人たちに、子供たちの未来を託すことはできない」と基本政策の違う野党の共闘を牽制（けんせい）した。

共産党の志位和夫委員長は東京・ＪＲ新宿駅前で「野党は安保法制の廃止、立憲主義を取り戻すとの大義のもと共闘している。立憲主義を取り戻すのは、政策の違いを横に置いてでも最優先すべき課題だ」とし、野党共闘の正当性を訴えた。

おおさか維新の会の松井一郎代表は大阪・難波で「大阪でやっている『せこせこ』（改革）を全国でやれば、消費増税をする必要はない」と語った。社民、生活、日本のこころを大切にする党、新党改革の各党党首も東京都内で支持を訴えた。生活の小沢一郎代表は２２日午後、岩手県二戸市で第一声をあげる。

■改憲４党、３分の２焦点

国会が憲法改正を発議するには、参院定数の３分の２にあたる１６２議席以上が必要だ。

与党の自民、公明のほか、おおさか維新、こころが改憲に前向きな姿勢を見せる。参院は３年に１度、定数２４２の半数の１２１議席を改選する。非改選の１２１議席のうち、自民（６５）、公明（１１）に加え、おおさか維新（５）、こころ（３）の４党が８４議席を占めており、今回の参院選で４党で７８議席を獲得すれば、憲法改正の国会発議に向けた条件が整う。

朝日新聞の取材では、非改選の無所属議員の中に、憲法改正に前向きな参院議員は少なくとも４人いるほか、改憲への考えを明らかにしていない議員がいる。仮に４党で７８議席に達しない場合でも、こうした議員の動向次第で３分の２を超え、最終的に改憲の発議に進む可能性がある。

民進、共産、社民、生活の野党４党の非改選は２７議席。改選議席のうち５４議席を獲得すれば計８１議席となり、改憲発議を阻止する「３分の１超」となる。