経団連は、会員企業の女性幹部だけでつくる初の使節団を米国に派遣する。米企業やトランプ政権の女性幹部らと面会して民間中心の経済外交を進めるとともに、新政権のダイバーシティー（人材の多様性）に関する政策などについても意見を交わす計画だ。

使節団は、ＢＴジャパンの吉田晴乃社長を団長とし、野村ホールディングスの中川順子執行役員ら女性８人で構成する。２７日から３泊５日の日程で、ワシントンとニューヨークを訪問する。経団連は、経済外交の一環として海外に使節団を派遣しているが、全員が女性の使節団は初めて。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事、米航空機器大手ハネウェルや米投資会社ブラックロックの女性幹部らと面会する。トランプ政権で女性の起業家支援などを担当する大統領補佐官のディナ・パウエル氏にも面会を打診中だ。

会談では、女性の役員登用を進める日本企業の取り組みを紹介し、日米の女性の社会進出をめぐる事情について意見交換する。難民や移民に対して強権的なトランプ政権のダイバーシティーに関する政策ははっきりしない。経団連は、政権の誕生後初めてとなる使節団を通じて、その風向きも測りたい考えだ。（編集委員・堀篭俊材）