国土交通省は２１日、２０１７年の公示地価（１月１日時点）を公表した。住宅地の全国平均は前年から横ばい（０・０２２％上昇）で、９年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の４割超で値下がりが続く。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げている。

住宅地では、３大都市圏（東京、名古屋、大阪）が前年と同じ０・５％の伸びだった。４年連続の上昇だが、頭打ち感も出ている。その分、地方中核都市の札幌、仙台、広島、福岡の４市が２・８％と高く伸びた。「札仙広福」とも呼ばれ、３大都市よりマンション建設を優先する開発業者も増えている。

特に仙台は、全国の上昇率トップ１０のうち７地点を占めた。いずれも１５年１２月開業の地下鉄東西線沿線。ただ、同市内でも中心街へのアクセスが劣る地点は下落している。

３大都市でも地方４市でもない地方圏（その他）は０・８％の下落だった。最近は下落率が縮んでいるが、１９９６年から２２年連続のマイナスとなった。都道府県別で値上がりは９都県。広島県は上昇に、昨春に大地震があった熊本県は下落に転じた。

一方、商業地の全国平均は１・４％上がった。上昇は２年連続。訪日客に人気の地点で値上がりが目立ち、買い物客が多い東京・銀座や大阪・道頓堀、名古屋・名駅、有名観光地の京都・八坂神社近辺などは３～４割の上昇率だった。

工業地の全国平均も０・３％上がった。９年ぶりの上昇で、高速道路のインターチェンジ付近など、ネット通販の拡大で需要が増す物流施設ができた地域で上がった。

すべての地価の全国平均は０・４％上昇。０７、０８年以来の２年連続の値上がりだが、上昇率は０８年の１・７％より小さい。（石井潤一郎）