東京都議会（定数１２７）は１０日、２０１５年度の政務活動費（政活費）の使途を公開した。交付総額８億９１６０万円（解散会派分を除く）のうち、９５％にあたる８億４８９６万円が使われ４２６４万円が返還された。舛添要一・前都知事の公私混同問題を批判した都議会でも、事務所費や会費で妥当性が疑われる支出があった。

都議の報酬は月１００万円を超えるが、これとは別に、都議会各会派に政活費が交付される。都議１人あたりの政活費は全国最高の月６０万円。主な会派の交付額は自民が４億２００万円、公明１億６５６０万円、共産１億２２４０万円、民主（現・都議会民進）１億８００万円、維新（現・民進都議団）３３６０万円、かがやけと生活者ネット各２１６０万円。会派別の使用率は、自民が９７・６７％、公明８１・５８、共産９９・５０％、民主９９・９９％、維新９８・５３％で、かがやけと生活者ネットはともに全額を使い切った。

全体の使途別では、人件費が２億９３８１万円（３４・６１％）と最も多く、広報紙発行費が２億８３９７万円（３３・４５％）、事務所費が７２３２万円（８・５２％）で続いた。

都議会は政活費について自主ルールを定めており、事務所費については資産形成しているという誤解を避けるため、自己所有の物件への支出を認めていない。だが、複数の自民都議が自身や親族が所有する物件を会派に貸し付けた形にして、家賃に政活費を充てていた。

飲食を伴う会合については、意見交換が目的なら１回１万円を上限に「会費」として支出が認められている。１５年度は前年度並みの計２６００万円の政活費が充てられ、１８８９万円の自民と６５９万円の公明が９８％を占めた。朝日新聞のまとめでは会合の大半は「新年会」で、１日に５カ所以上を掛け持ちした都議は１５人に上った。共産や民主は飲食に公費を使うのは政活費の趣旨に反するとして自粛している。