東京都の豊洲市場問題で、汚染した用地を取得した経緯や整備費が高額に上ったことについて、都議会は２０日、権限の強い調査特別委員会（百条委員会）で調べる方針を決めた。議員報酬の削減も決定。小池百合子知事の動きを受け、７月の都議選を前に各会派が「改革」を競い合う形だが、成果をあげられるかは不透明だ。

築地市場の移転先となる豊洲市場を巡っては、小池氏が公開ヒアリングを求めたり質問状を送ったりして、用地取得時の都知事だった石原慎太郎氏の責任を問う構えをとり続けてきた。百条委も石原氏の証人喚問を検討する。石原氏は２０日、報道陣に対し、喚問に応じ、来週末に記者会見を開く考えを示した。

百条委の設置は、都議会では１２年ぶりで、今回は共産と民進会派が求めていた。最大会派の自民と第２会派の公明は「豊洲問題の特別委員会での審議を見極めるべきだ」と慎重だったが、１７日以降に方針を一転させた。

「自民や議会全体が『隠そうとしている』と見られている。都議選もあり、解明に取り組む姿勢が必要」と自民都議。都議会公明の東村邦浩幹事長は「うやむやにしてはいけないと会派内で一致した」と話す。これに対し、小池氏中心の地域政党「都民ファーストの会」の音喜多駿・都議団幹事長は「やらないと言った人が手のひらを返した。説明が必要」と牽制（けんせい）した。

設置ではまとまったが、委員会…