四国電力は１２日、伊方原発３号機（愛媛県、出力８９万キロワット）を再稼働させた。事故時、逃げ道の確保が難しい地域が周辺にあり、住民の不安は尽きないが、四電は「原発を動かさなければ赤字になりかねない」として再稼働に踏み切った。

特集：伊方原発

１３日に原子炉内で核分裂反応が連続して起きる「臨界」に達する見通しだ。１５日に発電と送電を始め、９月上旬に営業運転に入る予定。伊方３号機が動くのは、定期検査で止まった２０１１年４月以来、約５年３カ月ぶり。

東日本大震災後の省エネや節電の浸透で、この夏の電力は相当な余裕がある。政府は伊方３号機が動かなくても、８月のピーク時に全国で原発１４基分に当たる１４１７万キロワット分の供給力が余るとして、夏の節電要請を見送った。伊方の１基で四国で使う電気の２割をまかなえるが、原発なしでも四電の供給力には余裕がある。

四電の経営も安定している。原油価格の低下で火力発電の燃料費が抑えられ、直近は２年連続で純利益が黒字だ。それでも「再稼働できなければ黒字が見えなくなることもありうる」（佐伯勇人社長）と訴え、再稼働にこぎつけた。

これに対し、周辺住民は松山や広島、大分の各地裁に運転停止の仮処分を申請した。司法の判断で原発が突然止まる可能性がある。

伊方３号機は、使用済み核燃料を再処理したプルトニウムを燃料に使う「プルサーマル発電」だ。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルが行き詰まり、プルトニウムがたまる一方の中、経済産業省も再稼働に期待を寄せてきた。

これで運転中の原発は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き、計３基。震災後の新たな規制基準のもとで稼働した原発は３カ所５基目となるが、この後に続く原発は見えてこない。

関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は今年いったん再稼働したが、大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中だ。同じ高浜の１、２号機（福井県）は原子力規制委員会から４０年超の運転が認められたものの、安全対策の工事が終わるのは３年後の予定だ。九電玄海原発３、４号機（佐賀県）、関電大飯原発３、４号機（福井県）などは審査が終盤に差しかかるが、再稼働は早くても来年以降とみられる。