犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変更する形で安倍政権がまとめた「テロ等組織犯罪準備罪」法案について、公明党の山口那津男代表は４日（日本時間５日）、「テロなどが起きないように法的根拠を整えておくことは重要だ」と述べ、基本的に容認する考えを示した。

訪問先のキューバ・ハバナ市内で記者団に語った。

山口氏は「（２０１９年に）ラグビーＷ杯やプレ五輪を控える状況」として、早期の法整備が必要と強調。「出す以上は成立させることが大きな課題だ」と明言した。

また、捜査当局の拡大解釈に対する世論の懸念を念頭に、「どういう行為が処罰の対象になるのか、テロ防止に効果を発揮できるのかを詰めたうえで国民に説明する必要がある」としたうえで、法案の提出時期については「見通せる状況ではない」と明言を避けた。

「共謀罪」法案は０３年以降、小泉政権が国会に３回提出。０６年には公明党は自民党とともに修正案を出したが、与野党協議がととのわず廃案になった。公明党幹部は「改めて党内議論が必要だ」と語り、法案の国会提出前に、自公間でも協議に入りたい考えだ。（ハバナ＝南彰）