７月の参院選比例区に候補者を擁立した政治団体「支持政党なし」（佐野秀光代表）が、「『なし』と書かれた票が無効票とされ当選できなかった」として、自民党議員の当選無効を求め、東京高裁に提訴した。５日に第１回口頭弁論があり、被告の中央選挙管理会は争う姿勢を示した。

「支持政党なし」は比例区で約６４万７千票を獲得したが、全員が落選した。訴状によると、投票用紙に「なし」とだけ書かれた票は大半の選挙区で無効票とされたが、「支持政党なし」への票とみなすべきだと主張。無効票に占める「なし」と書かれた票の割合から、「支持政党なし」の有効票はあと５０万票はあったとして、自民党で比例の最終議席を獲得した議員ではなく、佐野氏を当選させるべきだと訴えている。

総務省によると、選挙前の各都道府県の選管への疑問票の取り扱いについての通知で、「支持なし」や「支なし」は有効としたが、「なし」については触れなかったという。

提訴について、中央選挙管理会は「コメントは差し控えたい」としている。