ソフトバンクグループは１４日、サウジアラビアの政府系投資ファンド「ＰＩＦ」と共同で、最大１０兆円規模のファンドを設立すると発表した。ソフトバンクは５年間で２５０億ドル（約２・６兆円）以上を、ＰＩＦは最大で４５０億ドル（４・７兆円）を出資する計画だ。ＩＴ分野で将来性のある企業などに出資する。テクノロジー分野に出資するファンドとしては世界最大級になるという。

ファンドは「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（仮称）。本拠は英国に置く。国内外の大手投資家からも出資を募る。ソフトバンクの孫正義社長は「新しいファンドは今後１０年でテクノロジー分野で最大級のプレーヤーになるだろう」とコメントした。

ソフトバンクは２０１３年に米携帯大手スプリントを１・８兆円で、今年９月に英半導体大手アームホールディングスを３・３兆円でそれぞれ買収した。９月に個人向けと法人向けの社債で計４７１０億円を調達すると発表したが、６月末時点の有利子負債は１１兆７２３５億円で、年間営業利益の約１２倍にのぼる。相次ぐ大型買収や巨額投資は、財務状況の悪化につながるおそれもある。