厚生労働省は７日、労働基準法違反の疑いで、広告大手の電通の本社と３支社に一斉に強制捜査に入った。複数の部署で、労使で決めた時間外労働の上限を超えて従業員を働かせていた疑いが強まり、先月の立ち入り調査に続いて強制捜査に着手した。法人としての電通と関係者の書類送検に向けて、複数の幹部社員の事情聴取にも乗り出す方針だ。

電通本社と３支社に大規模な強制捜査 労基法違反の疑い

７日午前９時半ごろ、東京・汐留の本社と関西支社（大阪市）、中部支社（名古屋市）、京都支社（京都市）に対し、過重労働撲滅特別対策班（かとく）のメンバーらが強制捜査に入った。本社や関西支社での強制捜査は午後４時過ぎまで続き、労働基準監督官らが押収した資料を入れた段ボール箱を次々と運び出した。

過労自殺した女性新入社員の高橋まつりさん（当時２４）が９月末に労災認定されたことを受け、東京労働局などは先月、電通の本支社や主要子会社に「臨検監督」と呼ばれる任意の立ち入り調査を実施した。その結果、電通が管理する社員の労働時間と実際の出退勤記録が整合しない部署があることを把握したという。

労働基準監督署に届け出た時間外労働の上限を超えて違法に従業員を働かせていた疑いが強まったとして、労働基準監督官が持つ司法警察権限を行使する強制捜査に切り替え、労務管理のデータや賃金台帳などを刑事訴訟法の手続きに沿って押収した。

捜査の焦点は今後、違法な長時間労働を改善せずに放置した会社や関係者の責任の解明に移る。書類送検に向けて、押収した資料をもとに、従業員の労働時間の詳細なデータや労務管理の運用を示す記録などを分析するとともに、幹部社員の事情聴取にも踏み切る構えだ。事情聴取を通じて、違法性の認識や改善策を講じなかった責任を明確にし、立件する対象者を絞り込む見込みだ。

電通では１９９１年にも入社２年目の男性社員（当時２４）が長時間労働が原因で自殺。２０１４～１５年には、社員に違法な長時間労働をさせたとして、本支社が相次いで労基署から是正勧告を受けた。こうしたことから、労務管理を担当する幹部も、長時間労働が常態化していた職場の実情を把握していた可能性があるとみている。（千葉卓朗、河合達郎）