携帯電話大手３社の２０１６年９月中間決算が７日出そろった。動画などでデータ通信を多く使う人が増えているため足元の業績は好調だ。ただ、行き過ぎた端末値引きの禁止や、格安ＳＩＭ業者への顧客流出でスマートフォンの販売台数は減っており、右肩上がりの成長が見通せなくなっている。

営業利益は３社とも前年同期を上回り、ＫＤＤＩは売上高と営業利益がともに中間決算で過去最高だった。データ通信をたくさん使う人が増えたほか、スマホで雑誌や動画を楽しめるサービスの加入者も増え、１契約あたりの収入が拡大した。「実質０円」などの極端な安売りのため販売店に払うお金が減ったことも利益を押し上げた。

ただ、安売りを控えた影響でスマホの販売台数は３社とも前年同期を下回った。ＮＴＴドコモは年間の販売台数が初めて減少に転じる見通しだ。主力のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７は「１カ月の販売が前年の『６ｓ』を上回った」（ドコモの吉沢和弘社長）ものの、全体の減少を補うほどのヒットにはなっていない。

端末の値引きが少なくなったことで、割高感を抱いた利用者が格安ＳＩＭ業者に乗り換える動きも広がっている。総務省によると、格安ＳＩＭ業者の契約数は１３４６万件（６月末時点）で前年同期より３割増え、携帯電話契約の８・２％を占めている。

ＫＤＤＩの田中孝司社長は１日の会見で「格安ＳＩＭへの流出があり、契約者数はマイナス傾向だ」と強い危機感を示した。端末安売りの「お得感」で他社から契約者を奪い、そこに動画、通販、保険など様々なサービスを売ることで収益を得る各社の基本戦略は曲がり角を迎えている。（藤崎麻里、上栗崇）