東京電力福島第一原発事故の処理費が、２１・５兆円に膨らむとの試算を経済産業省がまとめた。従来想定の約２倍になる。特に廃炉・汚染水対策費が８兆円に増える。手を打たないと東電が倒産しかねず、政府は無利子融資枠を９兆円から１４兆円に上げる。最終的には電気料金を通じて集められ、国民負担が増える。

２０１３年時点では計１１兆円だった。内訳は賠償５・４兆円、除染２・５兆円、中間貯蔵施設１・１兆円、廃炉などは２兆円。東電の負担を一時的に国が立て替えるため、認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から９兆円の融資枠をつけていた。

新たな試算では、廃炉などの費用が６兆円増える。政府・東電は２０年代から、原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出し始める予定。原発内部の状況や作業工程が具体的になるに連れ、費用がかさんだ。賠償費や除染費なども計４・５兆円ほど膨らむ。

これらの追加費用は、東電や大手電力が持つ送電線の使用料に上乗せし、電気料金として広く利用者から集める方針だ。

試算は９日、学者らによる経産省の委員会や自民党の調査会に示す。（藤原慎一）