共産党は１５日、静岡県熱海市で３年ぶりに党大会を開き、１９２２年の結党以来９５年にして初めて他党の党首を招待、民進、自由、社民各党の幹部が出席した。「野党連合政権」を掲げ、昨夏の参院選に続く共闘の加速をめざす大会決議案を採択し、志位和夫委員長と小池晃書記局長の続投を決める。

志位氏は「改憲勢力３分の２体制」の打破を掲げた決議案を報告。日米安全保障条約や自衛隊について「共闘に独自の立場を持ち込まない」とする柔軟路線を打ち出した。共産は衆院小選挙区に２６５人を擁立、うち１９７区で民進と競合しており、共通公約の策定などを条件に、大半の選挙区で候補の取り下げを検討することになる。

民進の安住淳代表代行は「安全保障、エネルギーなどの政策で完全に一致は難しいが、一定の幅に寄せ合うことは可能。その先に候補者の一本化など国民が納得する選挙協力の形が見えてくる」とあいさつ。自由の小沢一郎代表も「参院選を共闘の第一歩とし、二歩も三歩も前進させ、緊密な協力関係で政権交代を実現しよう」と訴えた。

決議案には、良好な関係にある中国共産党を名指しして、「大国主義・覇権主義の誤りがあらわれている」と批判する文言も盛り込んだ。党大会は４日間の日程で、決議案と人事案は最終日の１８日に採択する。