トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスで開いた米国の大企業経営者らとの会合で「日本では、我々の車の販売を難しくしているのに数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる」と述べ、日本の自動車貿易が不公平だと批判した。

トランプ氏は「我々は他国が参入しやすい唯一の国だが、中国などで、ものを売るのはとても難しい」と批判。その後に自動車貿易で日本を名指しし、「公平ではなく、話し合わなければならない」として、日本側に協議を求める可能性を示唆した。乗用車については、日本は関税をかけておらず、反対に米国が２・５％の関税をかけているが、米国側は日本の環境基準などに不満を示してきた。２月上旬以降で調整されている日米首脳会談で、改善を求められる恐れもある。

トランプ氏は主要貿易相手国との貿易赤字を問題視。これまでも最大の赤字相手国である中国、３位の日本、４位のメキシコを名指しで批判してきた。

また、トランプ氏は「我々は再び米国で製品をつくりたい」としたうえで「外国に移転する企業には相当な国境税をかける」と改めて強調。企業が米国にとどまる動機づけとして、現行３５％の法人税率を「１５～２０％に下げる」ほか、「（現行の）規制を７５％かそれ以上なくす」と明言した。（ワシントン＝五十嵐大介）