政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整に入った。忙しい時には月最大１００時間、２カ月の月平均８０時間までの残業は認める。労使との調整を経て、年度内にまとめる働き方改革の実行計画に具体策を盛り込みたい考えだ。

現在の労働基準法は、労働時間の上限を「１日８時間」「１週間４０時間」と定めている。ただ、同法３６条に基づいて労使が協定（３６〈サブロク〉協定）を結ぶと、法律の上限を超えた残業が認められる。

その残業時間は「月４５時間、年３６０時間以内にするのがのぞましい」としているが、労使間で「特別条項」を付ければ、年６カ月までは青天井にできる。長時間の残業を設定しても罰則がないため、長時間労働や過労死を生む原因と指摘されていた。いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる過労死の労災認定基準は、１カ月１００時間、または２～６カ月の月平均８０時間とされている。

このため政府は、労働基準法を改正し、残業時間の上限を原則として「月４５時間」「年間３６０時間」と規定。そのうえで、企業の繁忙期に対応できるよう６カ月は例外を設け、「月最大１００時間」「２カ月の月平均８０時間」の残業を認める。その場合でも、「年間７２０時間」「月平均６０時間」に抑えるよう義務づける。違反に対しては、罰則を科す。

政府は２月１日に開く「働き方…