天皇陛下の退位をめぐり、大島理森衆院議長は２０日、一代に限り退位を可能にする特例法を整備し、皇室典範の付則にその根拠規定を置く案を軸として与野党の調整に入る方針を固めた。与党が推す特例法と民進党などが支持する皇室典範改正で隔たりが大きいため、民進にも配慮する姿勢を示したうえで歩み寄りを促す考えだ。３月中旬をメドに取りまとめをめざす。

天皇陛下の退位をめぐる議論

大島議長と衆院の川端達夫副議長、参院の伊達忠一議長、郡司彰副議長は２０日、衆院議長公邸に１０の政党と会派の代表者を集め、意見を個別に聴取した。いまの陛下の退位を可能とする法整備の必要性で全党全会派が一致したが、立法形式については意見が分かれた。

自民党と公明党、日本維新の会、日本のこころは、政府が検討する特例法を支持。自民は皇室典範改正について「適切な要件の設定は極めて困難」と指摘した。

民進、共産、自由、社民の４党と、参院会派の無所属クラブ、沖縄の風は、将来にわたって退位を可能にする皇室典範改正を訴えた。民進は特例法について「時の政権の恣意（しい）的な運用の危険性を排除できない」とした。

双方の隔たりは大きいが、大島…