大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」（大阪市）が４月に開設予定の小学校の認可をめぐり、大阪府私学審議会に事実と異なる報告をしていた問題で、府教育庁は７日、学園側が「虚偽ではない」という説明の根拠資料などを提出する期限を１４日と決めた。府教育庁は２３日に予定していた私学審の前倒しを検討しており、学園の回答を踏まえ、不認可を含めて検討する。

大阪知事、森友学園批判 「ミスというレベルではない」

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学園側は先月の私学審に、愛知県の私立中等教育学校と「推薦入学枠の提供で合意」と事実と異なる報告をし、建築費についても国と私学審に異なる金額を提出。松井一郎知事も７日、「（現段階で）誠意ある回答が一切ない」と批判し、建築費の違いについて「どっちかが本物で、どっちかが偽物だから、意図的に数字を書き換えている」と指摘した。府教育庁は、入学予定者の入学金の振り込み記録や、約４億円が集まったとされる寄付金の寄付者名簿や金融機関の残高証明、小学校予定地に残る産廃土の搬出計画、今後の収支計画などを１４日までに提出するよう学園側に求めている。