２１日に発表された２０１７年の住宅地の公示地価では首都圏の郊外が軒並み値を下げた一方、仙台市の地下鉄の新線沿線が大きく上昇した。いずれも昔からの住宅地。違いを生んだのは「駅からの距離」だった。

住宅地の全国平均、９年ぶり下げ止まり 公示地価

大阪商業地、地価上昇率の上位独占 星野リゾートも計画

名古屋に「リニア特需」 金山で地価上昇率倍増

九州の地価は二極化進む 福岡・熊本、都市部は上昇

都心から３０キロ圏内にある千葉県柏市大室のニュータウン。約１６００戸に約４５００人が暮らす団地の一画は前年より８・５％下落し、全国で最大の下げ幅となった。国土交通省の担当者は「近隣の駅周辺の宅地に需要を奪われ、低地で近くを流れる利根川が氾濫（はんらん）すれば浸水することも影響した」と話す。

団地は東急不動産が１９８０年から１戸あたり平均４６０８万円で分譲を開始。平均２００平方メートルの広々とした敷地で、住宅の外観は赤れんが塀で統一され、水辺の公園やテニスコートも整備された。住民の多くは都内の銀行や保険会社などに通勤する３０～４０代の会社員とその家族だった。

ただ、国鉄（当時）の北柏駅から約４キロ離れ、路線バスやマイカーを使わなければならない。３０代で購入した竹田徹さん（６６）は「当時は若かったので、通勤は苦じゃなかった。緑に囲まれた環境の良さを重視した」と振り返る。

しかし分譲から４０年近く過ぎ、住民は６０～７０代が中心に。団地内のスーパーは２００１年に閉店した。０５年に東京と茨城県つくば市を結ぶ鉄道「つくばエクスプレス」が開業したが、最寄りの柏たなか駅は約２キロ以上離れ、同駅からのバス路線はない。今では空き家が６０戸近くある。自治会事務局長の村上伸二さん（６９）は「このままでは過疎化してしまう」と危機感を強める。

下落率が大きい全国１０地点の…