東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却先選びが大詰めを迎えている。現時点では、経済産業省の主導で新たに浮上した「日米韓連合」が、有力視されてきた米半導体大手ブロードコムを巻き返している模様だ。ただ、東芝の協業先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は売却中止を依然として強く求めており、波乱要素も残っている。

関係者によると、東芝は２１日に取締役らの会合を開き、優先交渉先を詰める議論に入る。上場の維持には、東芝メモリを今年度中に売却して債務超過を解消することが必須だ。各国の独禁当局の審査に時間がかかることもふまえ、２８日の株主総会までに決着させる方向で作業を急いでいる。

日米韓連合は、２次入札に参加した４陣営のうち、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」と、韓国半導体大手ＳＫハイニックスの２陣営が合流した枠組み。革新機構など日本勢の出資が過半をしめる。技術の海外流出懸念が少なく、将来の雇用維持でも安心感があり、東芝内の評価は上がっている。

一方、ブロードコム陣営は、買収額は２・２兆円と大きいものの、過去の企業買収時に従業員をリストラした経緯があり、東芝には不安視する声がある。

しかし、日米韓連合も盤石では…