東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、優先交渉先を早ければ２１日に決める方針だ。経済産業省の主導で新たに浮上した「日米韓連合」が、これまで有力視されてきた米半導体大手ブロードコムを巻き返している模様だ。ただ、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が売却中止を強く求めており、波乱要素として残る。

関係者によると、東芝は２１日にも取締役会を開いて優先交渉先を決め、２８日の株主総会までに売却契約を結ぶ方針だ。東芝が上場を保つには、東芝メモリを今年度中に売却して債務超過を解消しなければならない。各国の独禁当局の審査に時間がかかることをふまえ、早期の決着を急いでいる。

日米韓連合は２次入札に参加した４陣営のうち、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」と韓国半導体大手ＳＫハイニックスの２陣営が合流した枠組みだ。今月１４日に参加各社が大筋で合意したが、その後に日米連合に加わっていた米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が抜けたほか、東芝が一部を出資する案がなくなるなど流動的な部分も残っている。

しかし、経産省の主導する枠組…