小池百合子・東京都知事は２０日、築地市場（中央区）を豊洲市場（江東区）に移転することを表明した。豊洲市場では土壌汚染対策がなされてきたが、今年に入ってからも、敷地内の地下水から環境基準値の最大１００倍の濃度のベンゼンなど有害物質が検出されている。専門家は、安全対策に加えて、消費者に安心してもらう策が必要だと指摘する。

豊洲移転、築地市場を再開発の方針 小池知事が表明

特集：豊洲移転問題

環境基準値は、地下水の場合、体重５０キロの人が７０年間、毎日２リットルを飲み続けると、１０万人当たり１人のがん発症の確率が上がるとされる値。

化学物質をめぐるリスク管理に詳しい織（おり）朱實（あけみ）・上智大大学院教授（環境法）は、豊洲市場の地下水汚染について「直接摂取する経路はないため科学的には問題ないが、食品を扱う市場なので、消費者の安心という面で課題はある」という。

都は、豊洲市場で有害物質が地上の市場施設に入り込むことを防ぐため、土壌の一部がむき出しになっている市場地下の底面をコンクリートで覆うなどの対策をする方針。工事費は総額３５億～４５億円、工期は８カ月と見込む。

織教授は、汚染対策に加え、都民らの安心感を広げることが大切だとみる。「小池知事が責任をもって、豊洲の継続的な安全対策を約束するメッセージを発信することが必要。地下水の検査結果や、これから進める安全対策工事の進捗（しんちょく）状況などを情報開示することも重要だ」（小林恵士）