原子力規制委員会は２８日、四国電力伊方原発１号機（愛媛県）の廃炉計画を認可した。伊方１号機は今年９月で、運転開始から４０年を迎える。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間が原則４０年に制限されて以降、廃炉が認可されるのは６基目。解体する原子炉や配管など廃炉で出る放射性廃棄物の量は約３千トンとみられるが、その処分先は決まっていない。

計画によると、廃炉完了は２０５６年度。今年度から２６年度にかけて解体工事の準備にかかり、２７年度から撤去作業を始めるという。解体費用は約４０７億円と見込む。放射性廃棄物を含む廃棄物の総量は、約４万２千トンにのぼるとみられる。

伊方原発は、３号機が昨年８月に再稼働した。２号機は再稼働に向けた審査の申請をしておらず停止中。

原発の廃炉は今年４月、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）と九州電力玄海原発１号機（佐賀県）、関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、中国電力島根原発１号機の４原発５基で認可されている。（石塚広志）