未曽有の被害を出した東京電力福島第一原発の事故をめぐり、避難中に死亡した人らへの業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の初公判が３０日、東京地裁で開かれる。事故の刑事責任が裁判で争われるのは初めて。東電が事故前に図面で検討した防潮堤建設をめぐる社内の議論も焦点の一つになる。

■裁判、１年超見通し

強制起訴されたのは元会長の勝俣恒久（７７）、いずれも元副社長の武藤栄（６６）、武黒一郎（７１）の３被告。検察は３人を２度、不起訴処分（嫌疑不十分）にしたが、市民からなる検察審査会がそのつど、「起訴すべきだ」と判断した。

起訴状によると、３人は福島第一原発の敷地の高さである１０メートルを超える津波が襲来し、建屋の浸水で電源が失われて爆発事故などが起きる可能性を事前に予見できたのに、安全対策を講じる義務を怠った。その結果、２０１１年３月の東日本大震災で起きた津波による原発事故で、入院患者ら４４人を長期間の避難で死亡させた、などとされる。

裁判での焦点は、３人が事故につながった巨大な津波を事前に予見できたか、対策をとっていれば事故を防げたかの２点だ。

検察官役の指定弁護士は、地震による津波の危険性が東電でどう議論、共有され、３人に伝わっていたかを証拠に基づいて立証する必要がある。東電は０８年３月、政府機関の長期評価（０２年）をもとに１５・７メートルの津波を試算していた。試算を得た後、事故が起きるまで対策が事実上先送りされた経緯がポイントになりそうだ。

国会の事故調査委員会の聴取で、勝俣元会長は「試算結果の報告を受けていない」と証言した。武藤、武黒両元副社長は報告を受けたことは認めている。

関係者によると、指定弁護士は被告人質問のほか、同社関係者や専門家ら約２０人への証人尋問、社内会議の議事録など約１８０点の証拠で立証を目指し、裁判は１年を超える見通しだ。

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