経営が悪化している東芝の監査を巡り、日本公認会計士協会は１３日、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人の調査を始めたと明らかにした。２０１６年４～１２月期決算は監査法人が内容について判断しない「意見不表明」となり、１７年３月期決算も監査が遅れているため、問題点を調べる。また、１０年～１６年３月期の監査を担当し、不正会計を見抜けなかった新日本監査法人に対しては、会員権を９月１２日までの２カ月間停止する。

東芝監査、意見「不表明」へ 有価証券報告書、３月期も

協会の関根愛子会長が記者会見で明らかにした。東芝の１６年４～１２月期決算では、過去の原発事業の損失について、経営陣が事前に認識した可能性があるとするＰｗＣあらたと経営陣が対立。法律上の決算提出期限を２度延期し、結局、４月に監査法人の意見不表明の状態で発表した。１７年３月期決算も提出期限を延期し、まだ発表していない。関根会長は、「憂慮しているが、適正意見の表明に向けて業務を遂行されていると理解している」と述べた。

新日本については「本来、実施すべき手続きが実施されていなかった」（関根会長）と会員権停止の処分を決めた。停止により、協会への意見表明ができないなど活動が制限されるが、監査業務は続けられる。新日本に対しては、金融庁が１６年１月、約２１億円の課徴金納付命令を出した。同命令から１年半後の処分となったことについて関根会長は「会員権停止は重い処分。専門的な判断も要することから、慎重に調査した」と説明した。（真海喬生）