朝日新聞は民進党代表選で地方組織の考えを探るため、全国の都道府県連の幹事長を対象にアンケートを実施した。回答は４２都道府県から得た。質問と回答は以下の通り。

野党共闘、賛成１２・反対１３ 割れる民進県連幹事長

特集：民進党代表選

◆質問

【問１】今回の民進党代表選で、あなたが最も重視する政策はどれでしょうか。また２番目、３番目はどうですか。

①外交・安全保障

②財政・金融

③産業政策

④農林漁業

⑤教育・子育て

⑥年金・医療

⑦雇用・就職

⑧治安

⑨環境

⑩政治・行政改革

⑪地方分権

⑫憲法（護憲・改憲）

⑬震災復興・防災

⑭社会資本（インフラ整備など）

⑮原発・エネルギー政策

⑯その他

◇今回の民進党代表選には８月１５日現在、前原誠司・元外相と、枝野幸男・元官房長官の２人が立候補の意向を表明しています。主要な論点についてうかがいます。

【問２】〈消費増税〉前原、枝野両氏はいずれも社会保障の充実を訴えており、財源が課題です。特に消費税率のアップについてどうお考えになりますか。賛成か反対のどちらかを選んでください。

【問３】〈原発政策〉民主党政権時代の「２０３０年代原発ゼロ」方針について、前原氏は従来方針の踏襲を、枝野氏は前倒しが可能と訴えています。前倒しの是非についてどうお考えになりますか。賛成か反対のどちらかを選んでください。

【問４】〈憲法〉「憲法９条に自衛隊を明記する」という安倍晋三首相の提案について、前原、枝野両氏とも反対の論陣を張っています。一方で、前原氏は前回の代表選では安倍首相とほぼ同じ提案を行っていました。９条への自衛隊明記についてどうお考えになりますか。賛成か反対のどちらかを選んでください。

【問５】〈選挙協力〉次期国政選挙をにらみ、共産党を含む野党共闘が争点になっています。４党共闘を継続する考えの枝野氏に対し、前原氏は見直す考えを示しています。野党共闘の是非について、どうお考えになりますか。賛成か反対のどちらかを選んでください。

【問６】〈野党再編〉自民党に代わる「受け皿」づくりが日本政治の課題になっています。東京都議選では、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」が民進党離党者を取り込むなどして圧勝しました。野党再編の是非について、どうお考えになりますか。賛成か反対のどちらかを選んでください。

【その他】蓮舫代表の辞任についての受け止め、今回の民進党代表選に望むこと、また新執行部への期待や要望などお書きください。

◆調査方法

１５日に質問用紙を郵送し、ファクスやメールなどで回答を得た。

◆北海道（市橋修治幹事長）

【問１】⑫①③

【問２】賛成。民主党政権時代、社会保障と税の一体改革関連法を成立させたが、安倍政権では頓挫している。少子高齢化が進む中、年金・医療・介護制度も揺らぐ中、必要な政策と考える。

【問３】賛成。これまでの政策との整合性、論理性がしっかりととれていること、日本の将来に向けてエネルギーの需給について国民が不安をもつことがないことが条件。

【問４】反対。すでに自衛隊は国民の一定の認知は確保されており、あえて９条に書きこむ必要はない。

【問５】賛成。安倍政権の一強が続くなか、格差拡大、地方の衰退、富の不当な配分が続く。このままでは国民生活が大きくゆがめられる。まずは安倍政権の交代、それができずとも安倍１強政権に対峙（たいじ）する野党勢力の大きな塊がまず必要だ。

【問６】どちらかと言えば賛成。単なる数合わせのための野党再編では将来の展望は薄い。国民の真の信頼を得られるか不明。各党での真摯（しんし）な議論の積み重ねが必要だ。

【その他】（蓮舫代表が）任期半ばでの辞任、国民の信頼回復半ばでの辞任は残念。新代表は３年頑張る覚悟、国会議員をはじめ新代表を選んだ者は３年支援する覚悟が必須。国民の目線を忘れることなく、党内ガバナンスの確立、党一丸となっての取り組みが大事。

◆青森（山内崇幹事長）

【問１】⑤④⑥

【問２】反対。地方の経済・雇用情勢は税率を上げる状況にない。

【問３】反対。原発関連施設が集中立地する本県の事情からすれば、慎重な対応が求められる。

【問４】反対。自衛隊の存在はすでに国民的合意が得られており、改めて書き込む必要はない。

【問５】賛成。本県は昨年の参院選で野党共闘をベースに戦い、勝利している。各県連の実情に応じた対応を求める。

【問６】反対。民進党として新代表のもと結束を固め、信頼回復に取り組むべきだ。再編はその後の議論でよい。

【その他】新代表のもと挙党態勢を確立し、民意に応えられる民進党に生まれ変わること。

◆岩手（階猛幹事長）

【問１】⑤⑬⑩

【問２】賛成。税率アップによる増収分を子育て、教育、社会保障充実に充当することで将来不安の解消に努めるべきだ。

【問３】時期の前倒しよりも原発ゼロに向けた現実的な工程表の明示を優先すべきだ。

【問４】反対。自衛隊違憲論が少数説である以上、自衛隊を明記する実益は乏しい。

【問５】野党共闘ありきではなく、民進党の政策に合意してもらえるかどうかで判断すべきだ。

【問６】まずは、民進党の理念、政策を明確にし、党の一体感を高めることに注力すべきだ。

【その他】辞任は非常に残念だが、ピンチをチャンスに変える代表選としなくてはならない。新執行部には若手の積極的な登用と、団結力の向上に注力してほしい。

◆宮城（岡本あき子幹事長）

【問１】⑤⑥①

【問２】△。地域経済が潤ってからでなければ、消費税アップは逆効果になる。

【問３】反対。まずは２０３０年代原発ゼロの計画をしっかり立てるべきだ。安易にスローガンだけで判断すべきではない。

【問４】反対。

【問５】△。できる地域とできない地域があるのは当然。できるところで、できる範囲でと考える。

【問６】△。まずは民進党として一つになることが大切。その上で他党との連携や協力をしていく。

【その他】党が一丸となって進むことを期待する。

◆秋田（小原正晃幹事長）

【問１】③④⑤

【問２】反対。

【問３】反対。

【問４】反対。

【問５】反対。

【問６】反対。

【その他】（無回答）

◆山形（吉村和武幹事長）

【問１】⑬⑦⑪

【問２】賛成。三党合意を結んでいる。反故（ほご）にしないで尊重してほしい。

【問３】反対。党の基本姿勢のままでいい。

【問４】反対。９条自体は変えるべきではない。

【問５】どちらでもない。それぞれに地域事情がある。党本部でしっかり方針を固めてほしい。

【問６】どちらでもない。まずは民進党の基本的な考え方を示してほしい。

【その他】いずれの方が代表になっても、民進党が一丸となって前に進んでいける態勢をつくってもらいたい。

◆福島（亀岡義尚幹事長）

【問１】⑮⑤⑥

【問２】賛成。すでに野田政権時に税と社会保障の一体改革で合意されており、それを履行しない安倍政権に問題あり。

【問３】賛成。被災県民としては、一刻も早く再生可能エネルギーの普及拡大に努めて頂きたい。

【問４】反対。特に明記がなくても自衛隊の存在は国民的合意がなされており、国際社会からも評価が高いから。

【問５】どちらとも言えない。昨年の参院選では功を奏しており、他党とも気心が知りえることとなった。ただ違和感のあるのも事実。新代表には巧みな技術を期待したい。

【問６】賛成。

【その他】今回も民進党のあしき体質であるバラバラ感が露呈してしまった。一度決まったら、お互いに足の引っ張り合いをやめて頂きたい。国民の期待、昔からの支持者に申し訳がたたない。

◆茨城 （無回答）

◆栃木（松井正一幹事長）

【問１】⑫⑮⑤

【問２】反対。所得税の累進課税、最高税率、高額納税者の分離課税の見直しなど、所得税の実質負担率の逆転現象などの是正を早急に行うことがまず優先すべき課題だ。

【問３】賛成。法案の制定にあたっては、廃炉計画の丁寧なシミュレーション、再稼働に対する考え方、原発技術者及び電力労働者の雇用は守ることを原則とし、結果として前倒しになることは是と考えている。

【問４】反対。日本国憲法は全世界の近代憲法と比較しても、①国民主権②基本的人権の尊重③平和主義を備えた素晴らしい憲法であり、その前提は「戦争の放棄」である。軍隊としての「自衛隊」の明記は憲法の趣旨に反する。

【問５】賛成。あくまでも政策の一致点を共に推進するための連携であり、その都度、協定を結ぶなど丁寧な対応が大前提だ。

【問６】反対。まずは、民進党が新代表のもと挙党態勢を構築し、党綱領に沿って一致団結することが先決です。民進党は国民のために「何をやる政党なのか」を明確に示すべきだ。

【その他】蓮舫代表の辞任は極めて残念。教育の無償化や原発基本法など、自民党が対応していない課題を民進党は明確に法案化できる政党として国民にアピールするべきだ。国会議員だけではなく、地方自治体議員、党員、サポーターを大切にする政党として、内なる改革も進めてほしい。

◆群馬（後藤克己幹事長）

【問１】③⑦⑪

【問２】賛成。

【問３】（無回答）

【問４】反対。

【問５】（無回答）

【問６】反対。自民党に代わる受け皿は、リベラルな立場に立った政党であるべきだ。

【その他】地方組織を大切にする政党を目指してほしい。選んだ代表を全国会議員が結束して支えて欲しい。

◆埼玉 （無回答）

◆千葉（田中信行幹事長）

【問１】②⑫⑩

【問２】賛成。地元の野田佳彦衆院議員が首相当時に公約した通り、アップ分は社会保障の財源に特化して使われるべきだ。間違いなく社会保障の財源として使われる限りにおいて賛成する。

【問３】どちらでもない。「３０年代ゼロ」の踏襲も前倒しも、たいした違いはない。

【問４】どちらでもない。９条３項に自衛隊の存在を書くのか、９条全体を変えるのか、全体像がまだはっきりしない。全体像を見ない限り賛否は言えない。憲法改正は９条だけを問うのではなく、男女同権や環境権など全体像を見てから判断したい。

【問５】反対。「烏合（うごう）の衆」の選挙協力は必要ない。民進党として独自路線でがんばっていくべきだ。共産党系の市民連合についてよく思っていない。

【問６】反対。民進党として責任を持ってきちんと地方議員を育て、足腰を強くしていくことが大事だ。特に共産党との連携は保守・中道の票を失う恐れがある。

【その他】野田佳彦氏が幹事長を辞め、蓮舫氏も代表を降りることになり、非常に残念だ。党所属の国会議員からぱらぱらと離党者が出ているが、全国の地方議員は大変残念に思っている。自らの保身を優先させるのではなく、指導力を持って、地方議員のことを考えるべきだ。地方議員は選挙の時の集票マシンではない。

◆東京（川合孝典幹事長代行）

【問１】③⑦⑥

【問２】賛成。ただし行革実施が前提であり、併せて負担増に対して給付の恩恵を実感できる政策的配慮が必要。

【問３】反対。民主党時代の論議に基づく結論であり、議論なき政策変更は組織として不適切。

【問４】反対。改憲ありきの議論ではなく、論憲の風土を構築すべきだ。なお国際法上、自衛権は独立国家としての自然権であることから明記されていなくても問題はないものと考える。

【問５】反対。野党共闘ありき、の議論には反対。民進党としての立ち位置を明確にすれば、おのずと野党連携の枠組みも決まるものと考える。

【問６】どちらともいえない。政策なき政党に将来はない、と考えます。再編うんぬんを論じる前に政策的な支柱を立てることが先決。

【その他】政権交代可能な二大政党の一翼を担える政党に再生することに注力して頂きたい。そのための挙党一致体制を構築することを望みます。

◆神奈川（雨笠裕治幹事長）

【問１】①⑮③

【問２】賛成。消費税を約束どおり福祉目的のみに使えば高齢者のタンス預金など流動化が図られ景気が上向くから。

【問３】反対。党内でしっかりした政策についての議論がなければ変更をしてはいけない重要方針であるから。

【問４】賛成。自衛隊は現実に存在し活動し国民が信頼しているから当然だと思う。

【問５】反対。選挙目当てのみに集まっても国民に理解されない。

【問６】賛成。前提として政策が一致することが不可欠だが。

【その他】いつまでも政権与党の時代に中心であった人間達が党の中心に居続けるのはよくない。若い世代が党を引っ張れるようにバックアップすべきだ

◆新潟 （無回答）

◆富山（寺崎孝洋幹事長）

【問１】⑦⑥⑤

【問２】賛成。生活する上での安心感を高め、経済至上主義的考え方から転換する必要があると考える。

【問３】賛成。代替エネルギー開発のためにも前倒しの目標はあってよい。

【問４】ノーコメント。

【問５】自公が利するような選挙はさけるべきだ！主義・考え方が異なる中で共に活動するのはむずかしい！

【問６】賛成。民進党が核となっての再編には賛成。

【その他】党の柱となる考え方を党員に国民に打ち出してほしい！ 新執行部には組織論を十分に考えて運営を！

◆石川（一川政之幹事長）

【問１】⑤⑥⑦

【問２】賛成。財源の確保が不可欠。

【問３】賛成。原発に代わる代替エネルギーの安定的な確保、原発立地地域への経済や雇用が安定的に維持できるような措置を講じたうえで、前倒しが可能であれば賛成。

【問４】反対。政争の具にすべきではない。憲法の改正にあたっては時間をかけ、慎重に議論を進めるべきだ。そう言う意味で現時点では反対。

【問５】反対。全国ひとくくりでの野党共闘は反対。それぞれ選挙区の実情に合った対応が必要。

【問６】賛成。「受け皿」をつくるためには政策や考えが近い者が結集し、自公に対抗できるだけの数も必要。

【その他】今回の代表辞任は党内不和を国民に印象づけるものとなり、党にとってはマイナスな出来事だった。新代表にはしっかりとそのことを受けとめ、党勢拡大に向け邁進（まいしん）してほしい。

◆福井（辻一憲幹事長）

【問１】⑥⑤⑦

【問２】賛成。増大する社会保障費にあてるため。ただし財政の無駄を徹底的に削減し、増税分を社会保障の充実にあてることを明確にし、使途を国民に明らかにすることが条件。

【問３】反対。２月の前倒し方針は、原発立地県の意見を聞かず、唐突であった。立地県の声に耳を傾け、雇用や地域経済面で抱える不安をしっかりと正面から受け止める姿勢が必要。前倒しの是非の前に、国民に具体性をともなった政策とタイムテーブルを示すことが重要。

【問４】反対。安倍首相は改正ありきで自らの手で憲法改正させたく、そのためのスケジュールとなっている。来年の発議は拙速。じっくりとした議論と国民の合意形成が必要。

【問５】賛成。総選挙は政権選択選挙である。まず党代表を選出し、新リーダーのもとで政権奪取の戦略構築が先決。その実現に向け、候補者擁立に全力を傾けてほしい。一方で憲法改正阻止できる議席数の確保という観点からも、地域の事情を踏まえた野党連携を民進党がリーダーシップをもって進めることを期待する。

【問６】賛成。一強ではおごりがうまれていくことは今目の前で起きている。それを回避するためには二大政党制が望ましい。個別の政党の論評は控えるが、民進党がリーダーシップをとった野党再編は必要。

【その他】蓮舫代表の辞任は大変残念。挙党体制の構築と安倍政権に代わり得る国民から期待されるわかりやすい政策とキャッチフレーズを示してほしい。

◆山梨（飯島修幹事長）

【問１】⑫⑥⑤

【問２】今はどちらとも言えない。社会保障のあり方と大きく関連することから。

【問３】どちらともいえない。党内コンセンサスを得ることがまず重要で、しっかりした工程表をつくること。

【問４】反対。安倍政権下では憲法改正には極めて慎重であるべきだ。

【問５】今はどちらとも言えない。基本政策の一致は難しいが、今すぐに結論を出すのではなく議論を重ねることが重要。

【問６】反対。国民の意見を聞きながら野党第１党の民進党の結束、飛躍が第一だ。

【その他】蓮舫代表の辞任には戸惑いを感じた。代表選では党内外に大いにアピールできる活発な論戦を行ってもらいたい。新執行部には党内結束を強く求める。

◆長野（下沢順一郎幹事長）

【問１】③⑥⑤

【問２】賛成。社会保障費の増加を国民全体で負担していく必要があり、国民が納得できる負担と給付のビジョンを明確にすべきだと考える。その前提として格差是正のための逆進性の緩和、給付付き税額控除の導入や個人所得・資産課税改革、タックスヘイブンを利用している企業や個人への課税を強化する必要がある。

【問３】賛成。前倒しを進めるためにも、国民が納得のできるエネルギー政策の展望、「原発ゼロ」に向けた工程表、核廃棄物処理計画の策定など具体化に一層力を注ぐべきだと考える。

【問４】反対。「憲法９条に３項を加え自衛隊を明記する」提案については、９条の「日本は軍事的膨張をしない」というメッセージが空文化する。前文との矛盾が生じるなど憲法の体系に無理が生じる。

【問５】ケース・バイ・ケース。民進党自体の力をつけることが先決と考えている。こうした前提のもとに、政治状況によっては共産党を含めた野党共闘も考慮に入れておくことも必要と考えている。

【問６】賛成。小選挙区制が非常にブレの多い政治を生んでおり、安定性を確保しつつ、二大政党化を進めるべきときと考えており、現行の体制下では二者択一であり強力な受け皿づくりが不可欠なため、再編すべきだと考える。ただし共産党は対象外。

【その他】代表の辞任は大変残念に思う。新執行部はぜひ全党的な一体感をつくりあげ、地方の声を聞く中で民進党の躍進に全力を尽くしてもらいたい。

◆岐阜（伊藤正博幹事長）

【問１】⑥⑤③

【問２】賛成。年金など将来不安を解消するための、消費税アップならやむを得ない。

【問３】反対。連合の基本政策に反対するような施策は取るべきではない。

【問４】どちらとも言えない。

【問５】反対。一度立ち止まって見直すべきだと思う。政策が一致しない政党の連携は野合であり、国民への理解は得られない（二大政党の受け皿にならない）

【問６】どちらとも言えない。しかし、政策が一致することが前提での野党連携（民進党を中心とする）は否定しない。

【その他】民進党の存在が問われる代表選挙である。自民党に代わる受け皿づくりとなる野党第１党の役割を果たせるのか国民に期待される政党として再出発できるかが問われている！

◆静岡（岡本護幹事長）

【問１】経済雇用を優先、ほかは順位をつけがたい。

【問２】条件付き賛成。将来のあるべき姿を明確にし、加えて必要な財源を明らかにして理解を求める。

【問３】反対。予定どおりにすべきだ。当事者を含め全体に混乱を招く。

【問４】国民レベルで十分な議論をする必要がある。

【問５】反対。政権を担える党として、政策・理念が同じならばよいがそれ以外は無理。単なる野合と考える。

【問６】反対ではない。野党が結束することは悪くないが、問５との関連で政策方向を明確にすべきだ。

【その他】急なことで驚いている。残念。代表にどなたが決まろうと一致結束することが重要。

◆愛知 （無回答）

◆三重（舘直人幹事長）

【問１】②⑥⑬

【問２】賛成。少子高齢化により社会保障費用が急激に増加していることから、社会保障と税の一体改革により、消費税率の引き上げによる増収分を社会保障の財源にすべて充てるとされたが、政権与党の大衆迎合的考えにより、ご都合主義的にそれが先送りされてきた。政権交代可能な政党を目指す民進党として、高齢者も、子どもも、現役世代も、将来世代、誰もが、心豊かに安心して生活できる社会の実現のため、国民にとって厳しく、嫌われるようなことであったとしても、しっかりと将来の国家像・社会像、そして党の目指す方向性を示すことは不可欠と考える。

【問３】反対。国民生活や経済活動に与える影響などを論点として、まさに、エネルギー・ベストミックスのあり方や環境、経済といった観点での検討・協議・議論を深め、国民に理解と協力が得られる中長期的なしっかりとした工程を示すことが不可欠と考える。

【問４】反対。自衛隊については、近年頻発する各種自然災害などへの的確な対応など、国民にとってその存在と必要性が広く認められていることから、自衛隊に新たな役割を与えるべきではなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義という憲法の三原則を守り、時代に合った未来志向の憲法を創造すべきである。

【問５】野党共闘ではなく、野党連携と考えることから、どちらとも！ 根本的な政策理念などが違う他党と政権構想を描くことはない。しかし、我が党の理念や目指す社会像、方向性に協力してくれるのであれば、連携・協力することは必要と考える。我が県連としても、昨年の参院選において、直接ではなくブリッジ（間接的）による野党連携は成果があったと認識している。いままさに、安倍１強与党の議席を一つでも減らし、国民の大きな期待に応え、政権交代可能な政党となるための手法として考えることはあるべきである。

【問６】野党第１党である我が民進党を中心とする再編ならば賛成。劇場型選挙で誕生した政策集団（政党）や迎合主義政党などとの再編は考えられない。我が党の理念や目指す社会像、方向性に賛同・協力を得られることが基本と考える。

【その他】我が民進党をはじめ野党は圧倒的少数の中にあっても、生活者・納税者・消費者・働く者の目線や立場に立ち、未来を見つめた議論を展開しているものの、評価を得られていないと感じている。しかし、権力は必ず腐敗すると言われるように、安倍１強政治、安倍政権は腐敗が進み限界にある中、今回の代表選は、民進党再生のラストチャンスであることは間違いない。この時だからこそ、候補者は将来の国家像・社会像・党の目指す方向性、しっかりとしたビジョンを示し、健全で白熱した議論による素晴らしい代表選挙となることを期待している。そして、まさに「民信無くば立たず」のごとく、選ばれた代表の下、民進党が一致結束することこそが、国民の声や想（おも）いに応え、飛躍する民進党につながるものと確信している。

※都道府県名の後の丸カッコ内は回答者名。問１の丸数字は重視する政策の番号で、重視する順に並べた。

◆滋賀 （無回答）

◆京都（隠塚功幹事長）

【問１】⑤②⑦

【問２】すでに国家予算の４割近くを国債発行でまかなっている状況であり、人口減少社会が続く日本において、社会保障を充実するには新たな財源が必要となるが、消費税に限定するものではない。

【問３】前倒しを反対するものではないが、２０３０年代ゼロすら現時点ではめどが立っているものではない。まずは自民党がベースロード電源と位置づけていることに対して、民進党は「原発ゼロを目指す」とはっきりさせることが大事。

【問４】自衛隊を明記していないことが、憲法の拡大解釈を際限なく広げ、結果的には安保法制制定にまで至ってしまった。憲法の拡大解釈の余地を残さないように見直すことはあってよいと考える。

【問５】政権構想を同じくできる政党と共闘をすることに問題はないが、根本的な理念や政策が一致しない政党とは共闘すべきではない。

【問６】野党再編を否定するものではないが、まずは民進党が国民に「目指すべき社会像」をしっかり提示することが大事。

【その他】この時期の代表辞任は残念である。代表選挙ではどのような政党にしていくのかを具体的に競い合う選挙であって欲しい。新執行部には民進党の目指す社会像を確立させる取り組みと、地方組織との連携を一層進めていただきたい。

◆大阪（林弘樹事務局長）

【問１】⑤③⑩

【問２】賛成。受益と負担について、国民に説明し理解を得ることが重要。しかし、負担の全てを消費税に求めるのは現在の経済状況では納得を得られないので、消費税率のアップ幅や時期についての熟議が必要。

【問３】反対。回答しにくい問いである。従来方針の踏襲とは、何も前倒しについての可能性を全否定しているわけではない。

【問４】反対。国防、安全保障については現行条文の解釈で自衛隊の存在を含め、知恵を出してきたと考える。

【問５】反対。選挙協力が可能なところは推進すれば良いが、あくまで選挙戦略論である。衆院選は政権選択選挙であり、政権構想を棚上げした共闘論は限界があると考える。賛成反対を問われると連携はするが共闘ということにはならないという立場だ。

【問６】賛成。いわゆるぶ厚い中間層、新たな無党派層を巻き込む現在の既成政党の組み合わせ以外での、民進党を中心とした再編であれば否定はしない。

【その他】民進党の再生について命がけで取り組んでいただくことを切に望む。

◆兵庫（向山好一幹事長）

【問１】③⑦⑤

【問２】賛成。国民の将来不安を解消するためには、社会保障制度の本当の姿をごまかすことなく伝え、国民に応分の負担を求め、安定させることが必要と思うから。

【問３】反対。原発ゼロへの確かな道のりを求めていない段階では、観念的目標ではなく、現実対応を優先させるべきだ。

【問４】反対。９条改正が全てではない。安全保障法制を世界情勢の変化に対応できるよう改正していくことが現実路線。

【問５】どちらでもない。選挙協力は否定しない。その前提は民進党が揚げる理念、目指す社会に他党が賛同すること。

【問６】賛成。同じ理念を共有できる政党が連携することは自然の流れ。国民に自民党以外の選択肢を示すためにも大いに賛成。

【その他】民進党が立ち位置を明確化し、代表がぶれずに信念を貫いてリーダーシップを発揮することを期待する。

◆奈良（藤野良次幹事長）

【問１】⑥⑤⑦

【問２】反対。

【問３】反対。

【問４】（無回答）

【問５】どちらでもない。野党連携にとどめる。

【問６】どちらでもない。まずは、党の立て直しが大事であり、その後による野党再編で民進党が基軸となって取り組むことを望む。

【その他】（無回答）

◆和歌山（浦口高典幹事長）

【問１】⑤⑦⑫

【問２】賛成。賛成ではあるが使い道を国民に示す必要がある。

【問３】どちらとも言えない。省エネ、自然エネルギーの普及状況により、もう少し先に結論を出すべきだ。

【問４】反対。自衛隊の役割は現行のままで十分である。

【問５】どちらとも言えない。全国一律でなく選挙区事情により対応すべきである。

【問６】賛成。安倍一強政権に対抗するためには必要と思う。ただし政策の議論を十分した上で。

【その他】代表の辞任は本人の意志でどうこう言うつもりはない。ただこの時期に時間をかけて党員・サポーターを含め選挙をするのではなく、執行部で代表を選出すべきである。

◆鳥取（興治英夫幹事長）

【問１】①⑫⑤

【問２】賛成。１０％への消費税率の引き上げは法律で決まっている。それ以上への引き上げについては景気動向を見ながら慎重な判断が必要。

【問３】賛成。福島原発事故の教訓から、再生可能エネルギーなどへの電源シフトを可能な限り早める必要がある。

【問４】反対。集団的自衛権の一部行使容認は、立憲主義に反し、専守防衛を逸脱した憲法違反であり、現状での自衛隊明記は認められない。

【問５】賛成。民進党の自力強化、支持率回復を図ることが基本だが、政党支持率などの状況から候補者調整など可能な連携、協力をはかることはやむをえない。

【問６】反対。民進党の理念、政策を明確にし、全国政党としての組織、基盤を強化すべきだ。

【その他】安全保障、憲法、税と社会保障、エネルギーなど重要政策、他の野党との関係、党の組織方針などをめぐって本格的な論戦を行い、党としての見解、方針などの収斂（しゅうれん）をはかってほしい。代表選終了後は立候補した２人が協力し、先頭に立って党を再建してほしい。

◆島根（岩田浩岳幹事長）

【問１】⑤⑪⑦

【問２】どちらとも言えない。社会保障の内容と他の財源確保策と総合的に判断すべきだ。

【問３】反対。代替エネルギー開発がいまだ進んでおらず、前倒しありきでは難しいと考える。

【問４】条件つき賛成。自衛隊が専守防衛のための実力組織として位置づけられるなら明記してもよい。

【問５】反対。野党共闘よりも、民進党が何をめざしている政党かはっきり示すことが重要。その上で選挙協力を模索すべきだ。

【問６】賛成。理念が一致しているならば再編はありうるが、民進党が主導するべきものでないと意味がない。

【その他】代表の辞任は残念。一度やると決めた以上、皆で支えるべきであった。代表選によって政権を担える政党に成長するきっかけにして頂きたい。

◆岡山（高橋徹幹事長）

【問１】⑤②①

【問２】賛成。厳しい財政の中で、社会保障の充実や分配政策の強化を主張するのであれば、財源問題から逃げるべきではない。徹底した歳出削減の努力と共に消費増税は不可避。

【問３】反対。安価で安定した電力の供給は我が国の産業振興の基盤をなすもの。新たな技術革新の進展など、原発ゼロを前倒ししてもやっていける科学的・技術的な裏付けなしの、政治的な理由からの前倒しには反対。

【問４】賛成。憲法上、自衛隊の位置づけを明確にすることには賛成。ただし、現行の安保法制は違憲の疑いが強い。憲法に明記することにより、集団的自衛権の行使など自衛隊が海外で活動しやすい環境整備に利用するのであれば反対。

【問５】条件付きで賛成（無条件なら反対）。我が党が目指すべき国家像や基本政策を示し、それに共感し賛同する勢力との連携は必要。選挙協力ありきの野合には反対。

【問６】条件付き賛成（無条件なら反対）。基本的な考えは問５と同じ。ただし現在の野党勢力の再編が、政権交代の受け皿として国民から信頼を集められるかについては厳しい見方をしている。都民ファのみならず、自民党の一部も巻き込んだ「政界再編」まで視野に入れるべきだ。

【その他】蓮舫代表の辞任は、代表に対する評価とは別に、皆で選んだ代表を最後まで支えようという雰囲気が党内に見られず、後味の悪い退任劇になってしまった。民進党のまとまりのなさを再び国民に印象付けた結果になってしまったことは残念だった。今回の代表戦については、人気を集めそうな「党の顔」を選ぶ選挙ではない。代表選を通じ、我が党が国民のどの層の利益を代表し、どのような理念や政策を掲げるのかを、国民に示す最大にして最後の機会だ。候補者は、社会保障、教育、財政、安全保障、エネルギー、憲法、野党連携などの主要な論点について明確な主張を行い、骨太の政策論争を行うべきだ。出馬を表明している２人は、与党時代の失敗を含め、政策にも組織運営にも通じた党内で最も優秀で重要な人材だ。共に日本新党からさきがけを経て、民主党結党に参加。古い政治と闘い続けてきた改革派で、二十年来の盟友でもある。どちらが勝ってもノーサイドで挙党態勢を築ける関係だ。本格派の両エースの堂々とした投げ合いが、党の信頼回復の第一歩になることを期待する。

◆広島（福知基弘幹事長）

【問１】全てを総合的に考えるべきだ。

【問２】賛成。社会保障と税の一体改革の中で、子育てを含む社会保障費に消費税アップによる増収分を充てることとしており、予定通りに引き上げて社会保障の充実を図るべきだ。

【問３】あらゆる政策資源を投入して「２０３０年代原発ゼロ」というのが基本方針であり、踏襲が原則だが、あらゆる政策資源を投入した結果、前倒しされることは否定しない。

【問４】国民の大多数が合意できる憲法を新たに創る創憲という考えに基づき、国民的議論を行うべきであり、９条への自衛隊明記についても議論を行うべきだ。

【問５】野党共闘の定義が不明確。自民党一強を打破するために野党が、選挙区調整など連携する必要はあるが、共産党と連立政権を組むことはあり得ない。

【問６】今の選挙制度においては健全な野党が育ちにくく、再編によりできた野党が自民党に代わる「受け皿」になるとは考えにくいが、再編されることは否定しない。

【その他】無回答

◆山口（小田村克彦幹事長）

【問１】⑤⑥⑦

【問２】賛成。現下の世界情勢の不安定さや、国内では日銀の金融緩和策の出口も見えない中では時期尚早だと考えるが、将来的には社会保障費の確立の面からも引き上げは必要。ただ、引き上げる場合の給付付き税額控除の導入など、格差縮小に最大限配慮する必要がある。

【問３】賛成。東北大震災を経験した国として、見直すことは当然。経済界や産業界への配慮は当然必要だが、廃止後のしっかりとしたエネルギー対策・政策・ビジョンが明確に示されるなら、時期の問題はおのずと解決できるのではないか。

【問４】反対。自衛隊の存在は国民の大多数が必要性を感じており、平和憲法である９条への加筆は必要性を感じない。

【問５】賛成。なんでもかんでも一緒にとはならないが大前提。現与党に対抗できる共通点でのみの共闘はあり得る。すべてを否定するものではない。

【問６】反対。野党再編はあり得るが前提で、あえて反対。これまで民主党、民進党は再編を繰り返して現政党となっており、あえて「都民ファースト」などと名前の付け替えだけで、政策・理念が変わるとは思えない。

【その他】蓮舫代表の辞任は、民進党国会議員の組織としての統率が相変わらずないことを物語っていると感じる。自由に発言、行動することも民進党らしさかもしれないが、最後は「小異を捨てて大同につく」が大人としての政党だと感じる。執行部への期待はそのことが守れる組織づくり。そして経済界のみに配慮しない、働く者を中心とする政策、格差是正、誰もが安心して将来を考えられる社会保障の確立など、分かりやすくかつ理念をしっかり示して頂きたい。

◆徳島（庄野昌彦幹事長）

【問１】⑥⑦⑤

【問２】賛成。社会保障と税の一体改革は国民への約束です。財源を確保し、社会保障に回すべきだ。

【問３】反対。原発ゼロを追求することは当たり前の政策です。２０３０年代でゼロにすることは、連合との合意事項でもあり、２０３０年代にゼロのするためのプロセスを明らかにしていく必要がある。

【問４】反対。憲法９条の理念は変えてはならない。

【問５】反対。衆院選は、公認候補でたたかうため、ある程度共産党とは距離をおいた選挙となるだろう。

【問６】反対。民進党が一致団結して自民党に代わる「受け皿」として生まれ変わることこそが必要。

【その他】できれば蓮舫代表をみんなで支えてもらいたかった。今回の選挙ではしっかりと政策を訴えてほしい。新代表が決まればみんなで支えて、新生「民進党」として頑張ってほしい。

◆香川（山本悟史幹事長）

【問１】⑤⑥⑦

【問２】賛成。やむを得ない。

【問３】反対。まずは従来方針のままでその実現性を確かにしていくべきだ。

【問４】反対。今、急ぐべき問題ではない。

【問５】賛成。選挙区の住み分けという形では問題ない。

【問６】反対。民進党の立ち位置を固めるべきだ。

【その他】とにかく党内をまとめてほしい。

◆愛媛（松井宏治幹事長）

【問１】⑯（この国の進むべき方向性をどう打ち出していくのか）③①

【問２】現状の地方経済情勢ではどちらともいえない。

【問３】どちらかと言えば反対。まだ、代替エネルギーの確保などが十分ではないが再生可能エネルギーを求めていくべきだ。

【問４】反対。

【問５】反対。理念政策の違う政党との共闘は困難。

【問６】賛成。

【その他】この国の進むべき方向性をしっかりと打ち出すこと。その明確なビジョンがなければ誰が代表をしても変わらない。国民は「この政党には国家の運営は任せられない」と思っている。考え方にはいろいろあるだろうが、組織として一本にまとめる努力を常に行うことが大切だ。

◆高知（前田強幹事長）

【問１】②①⑦

【問２】条件つき賛成。前回増税時の反省（社会保障充実への支出割合の低さ）が改善される担保があり、経済状況も上向きであるならば賛成。

【問３】賛成。２０３０年代なので２０３０年～２０３９年の幅はあってしかり。

【問４】条件つき賛成。憲法に明記されないことによって国民に不利益があるとするならば賛成ではあるが、少なくともお試し改憲は許してはならない。

【問５】条件つき賛成。是と非、二元論ではない。勝たなきゃ意味が無いが、勝てばいいというわけでもない。

【問６】賛成。二大政党制に賛成です。

【その他】辞任は残念。民進党には有能で有望な若手が多数在籍しています。新しい体制では若手の活用を期待する。

◆福岡（川崎俊丸幹事長代理）

【問１】⑫①⑮

【問２】賛成。双方とも民主党政権時代に打ち出した社会保障と税一体改革の考え方で同じ立場である。

【問３】賛成。原発再稼働の前提とされるべき避難計画の実効性確保に疑念があり、エネルギー基本計画の見直しにおいても原発の新増設の検討が始まるなど原発政策は福島第一原発事故を経て、分岐点にある。

【問４】反対。両者の違いが最も明らかな点であり、封印せず論戦を行い、着地点を見いだすべきだ。

【問５】賛成。政治に求められているのは安倍一強政治を終わらせること。ゆがめられた政治をただすためには幅広い野党の連携が必要。

【問６】「ファースト」は基本的に自民亜流にしかならない。野党の柱となるのは民進党以外にない。

【その他】残念だが、やむを得ない。安倍自民党との対抗軸を鮮明に打ち出して欲しい。

◆佐賀（山田誠一郎幹事長）

【問１】⑥⑤⑪

【問２】どちらでもない。アベノミクスによる実質賃金の低下が著しく、現段階で消費税増税は生活負担への直結になるため否定的だが、将来的には各家庭の経済状況が好転し安定すれば、使途を明確にした上で消費税増税せざるを得ない。

【問３】反対。２０３０年代原発ゼロを目指しており、前倒しも２０３０年代に含まれるため、両者の考える内容は、いずれにしても２０３０年代原発ゼロに相違ないため、あえて表現の変更をする必要性は感じない。

【問４】どちらでもない。憲法改正については党内でもこれからの論議である。

【問５】どちらもない。そもそも共闘ではなく、４党合意の内容はできる限りの協力であり、過日の参議院選挙で佐賀県連は共闘をしていない。現時点での党本部の見解も共闘ではなく連携であり、各県によって様々な歴史や環境があることも考慮した上で、ある程度は各県連に判断を任せていただき、できる限りの協力・連携はすべきである。

【問６】反対。野党だけでいくら再編をしても与党を利するだけであり、再編をするならば与野党含めての政界再編でなければ意味がない。そもそも野党再編ではなく、まずは民進党が強くならなければならない。民進党が一つにまとまる最後のチャンスと受け止め、どなたが勝利しても国民政党として「自分ファースト」に走る人を出さないように受け「皿」ではなく「軸」となって努力していただきたい。

◆長崎（渡辺敏勝幹事長）

【問１】①⑤⑥

【問２】賛成。少子高齢化社会の中では負担と給付のバランスに最大限配慮した制度の確立が必要。

【問３】反対。地球温暖化防止とエネルギーのベストミックスを考えた時、２０３０年代しかない。

【問４】反対。まず国民と共に議論する環境を整えること。

【問５】反対。政権選択の衆院選では共産党との共闘ありきではない。

【問６】どちらとも言えない。野党間の政策、理念の合意が必要であり、どちらとも言えない。

【その他】新代表の元に一致結束して国会議員が責任を持って代表を支える党運営をしてほしい。

◆熊本（上田芳裕幹事長）

【問１】⑯（党勢拡大）⑤①

【問２】賛成。社会保障の維持・拡充には、現状からは特定の財源確保が必要である。景気回復などが条件ではあるが少子高齢化への喫緊の課題として財源確保に向け、早期実現を図るべきと考える。

【問３】賛成。原発ゼロに向けては再生可能エネルギーを主とする代替エネルギーの確保が前提となる。その上でできるだけ早期に原発ゼロ政策を打ち出し、既存事業を含む新規事業と連携した主要代替エネルギー開発を急ぐべきだと考える。

【問４】反対。憲法９条に自衛隊を明記することにより自衛隊の軍事化・日本の軍国化へ進む大きな懸念がある。現行憲法、特に９条の改憲は必要ないと考える。

【問５】賛成。安倍政権の一強による弊害が大きく表面化している中、二大政党をめざすことを着地点とした一定の野党連携はいま必要と考える。基本的な政党としてのポジションは堅持しつつも、共通政策を柱とした連携を推進すべきである。

【問６】反対。一時期の政界の流れに左右されることなく民進党の理念・政策を追求し、国民に信頼される政党をめざすべきだと考える。

【その他】蓮舫代表を支える人がいなかったのではと考える。新代表・執行部には国会議員全員が党を支え、前進できる体制となるよう強いリーダーシップ、求心力を期待する。特に代表には国民へのメッセージが直接心に響くものとなることを進めてほしい。

◆大分（小嶋秀行幹事長）

【問１】②⑨⑮

【問２】賛成。社会保障と税の一体改革が道半ばですね。

【問３】反対。省エネ、再エネ先進国の日本ではあるが、その割合は高くない。数兆円を用いて化石燃料での発電は地球温暖化を促進しており、せめて３０年代原発ゼロでさらなる省エネ再エネを強力に進めるべきだ。前倒しで３０年までには無理と考えています。

【問４】反対。安倍首相の真意が理解できない。

【問５】反対。まず「野党共闘」ありきでは民進党のためにならない。もっと民進党の主体性が確立されるべきであって単なる数あわせに期待してはならぬ。

【問６】反対。今はその時期にあらず。

【その他】人への投資、共生社会の実現に全党一致で取り組まれよ！

◆宮崎（渡辺創幹事長）

【問１】⑯（国民負担と社会保障全般に関するビジョン）⑫①

【問２】賛成。社会保障水準の維持・充実のためには不可避。必要なのは国民負担が増えても安心して暮らしを維持し、将来不安を払拭（ふっしょく）できる社会システムの構築だ。そのシステム構築なくして、国民が容易に増税を受け入れがたいことを重々踏まえた上で、尊厳ある生活保障総合調査会の中間報告の方向性をいかにして具現化していくかということが民進党再生の一歩となる。もちろん財源確保のためには、消費税増税のみでなく総合的な検討も必要。

【問３】ノーアンサー。まず党方針である「２０３０年代」をきちんと維持すること。その上で前倒し可能か否かは、十分に材料のある状況で全党的議論を積み上げて方向性を示すべきだ。これまでの経緯も踏まえ、党内で一致できる答えを出していく作業を見守りたい。

【問４】反対。９条への自衛隊明記で解決される課題はない。自衛隊は現在の憲法解釈上もその存在に疑義はなく、９条明記によって出現する整合性のリスクの方が懸念されるのではないか。

【問５】（条件付き）賛成。思想・理念の大きく異なる政党と政権を共にすることはできないという大前提は今後も変わらない。今議論になっているのは、一強与党の動きにいかにしてブレーキをかけ、政治を健全化するかという「方策」であって、その方策を探る中で「反自民（反安倍政権）」という共通項を持ったグループの中で一定の「連携」を模索するのは当然の流れだ。民進党内外、また一部メディアも含め、少々乱暴な印象論で語ったり、自らの行動を正当化させるための材料にしたりと本質から外れた動きが目につく。冷静な対応が必要と思う。

【問６】反対。前項で述べたように、与党の行き過ぎた政治にブレーキをかけるためには、状況によっては新勢力も含めて一定の連携が必要な場合もあるかもしれない。ただ、それは再編を求めるものではなく、あくまでも民進党として新しい価値をきちんと提示し、国民の支持を得られる努力を忍耐強く続けることこそが私たちの取り組むべき課題である。看板の掛け替えや新しい看板を求めることだけでは本質的な課題解決にはつながらない。

【その他】蓮舫代表は民進党の新しい価値を打ち出すために奮闘していた。辞任は大変残念だ。就任１年にも達しない状況での代表辞任というのは、党の一員としてじくじたる思いがある。代表本人は否定したとしても、国会議員団による都議選総括という作業の中で代表が辞任を決めたのは客観的事実であり、国会議員には「支える責任」、換言すれば１年前に代表選出した「選出責任」をどう考えているのか問いたい。「顔を変えれば（何とかなる）」「支持率が上がらなければ代表交代」が民進党（民主党）の文化のように揶揄（やゆ）されるが、党改革・創生が「他力本願」になっていないか。本部・地方一体となって問い直さなければならない。蓮舫代表が辞任しなければならない環境をつくった責任は地方も含め民進党全体にある。代表選後は、いかなる選挙結果になろうとも、「挙党一致」で党の再生・改革を進めることが必須だ。立候補する方には、絶対条件にしてほしい。人任せではなく、構成員全員が責任を認識し、もう一度、民進党を立て直すきっかけの代表選にしなければ意味がない。

◆鹿児島（伊地知紘徳幹事長）

【問１】⑫①⑮

【問２】賛成。少子高齢化社会の中で一定のサービスを確保し、国民生活を維持するため社会保障費の増加にも対応すべきである。

【問３】賛成。代替エネルギーを確保することを前提に脱原発を進めることは重要である。そのためにも、要する予算額とロードマップを示すべきである。

【問４】反対。安全保障法制の事後承認の感を否めない。憲法改正の国民的議論を深め、合意が得られなければならない。

【問５】保留。慎重にすべきである。党内理解が深まることが先決である。

【問６】反対。まずは自らの政党が国民から信頼を得られるよう努力を継続し、結束を強化すべきである。

【その他】何よりも一致結束している姿を国民に示すことに尽きる。誰が代表になっても党が一つであることを望む。

◆沖縄（清水マオ幹事長）

【問１】①⑤⑥

【問２】賛成。税と社会保障の一体改革として取り組んだ税率アップであり、その基本通りに進められるのであれば理解はできる。

【問３】賛成。もちろん、技術的なことやエネルギーを代替できるのかを含めて、専門的な回答をもっての実施となる。ただ、いずれにせよ、前倒しを訴えることについては、結果が当初の予定通りになろうとも賛同できる。

【問４】反対。憲法を巡っては、様々な説や解釈が肯定されたり否定されたり、長年の経緯を踏まえたものとなっている。そこに付け足しで取り組むような憲法改正は好ましいものとは到底思えない。

【問５】どちらともいえない。そもそも野党共闘は行っておらず、このあいだに行われてきたことは野党連携であるため、回答のしようがない。

【問６】反対。他党がどうお考えになるか関知することではない。民進党としては、民進党を再建する以外に考える必要は無く、またより最適な提案も聞いたことがない。

【その他】自ら立候補して代表となった以上、この時点での蓮舫氏の辞任は残念でしかない。また、周囲もそれを支えることが出来なかったのは、反省すべきところである。新執行部に対しては、これまでと同じく、地域主権を党是とする以上、地域の声を聞く党運営を期待する。

※都道府県名の後の丸カッコ内は回答者名。問１の丸数字は重視する政策の番号で、重視する順に並べた。