福島大の「うつくしまふくしま未来支援センター」は、原発事故で大半の住民が避難を強いられた双葉郡７町村の住民へのアンケートの中間報告をまとめた。現在の職業は「無職」が５５・５％と半数以上を占めた。東日本大震災と原発事故から６年半。住民の自立に向けた支援の重要性が改めて浮き彫りになった。

調査は、２０１１年以来、２回目。広野町を除く双葉郡７町村の全住民２万６５８２世帯を対象に今年２～３月にかけて郵送で実施。３７・９％にあたる１万８１世帯が回答した。

労働の担い手となる１５～６４歳でも、「無職」は３１・９％と、震災前の３倍の水準だった。半面、「正規の職員・従業員」は、震災前の６１・８％から４１・３％に減っていた。

現在の生活設計の手立てについて複数回答で尋ねたところ、「賠償金」が５６・４％で最多。「年金・恩給」が５０・７％で続いた。「勤労収入」は３２・７％だった。事業や営農の再開が思うように進まぬ中で、賠償金や年金、預貯金で生活を工面している実態が浮かび上がった。

現在の住居については、「購入・再建した持ち家（集合住宅を含む）」が４４・８％で最も多かった。中でも、全町民の避難が続いている双葉町で５７・４％、大熊町でも５５・４％となり、避難先への定着が進んでいる実情が映し出された。

将来の自分の仕事や生活への希望については、「大いに希望がある・希望がある」は計１６・１％だったのに対し、「あまり希望がない・まったく希望がない」は計５０・４％と半数を占めた。

調査グループ代表の立命館大准教授（福島大客員准教授）の丹波史紀氏は「生活再建の道筋は、被災者の努力や賠償の仕組みだけでは立ちゆかない。就労支援などと結び付ける行政のサポートが必要だ」と指摘している。（内山修）