日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、政策の「現状維持」を賛成多数で決めた。長期金利操作の目標は「ゼロ％程度」で変えず、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は「年０・１％」で据え置いた。長期国債の買い増し額は「年約８０兆円をめど」で変えなかった。

特集：日銀・黒田緩和

長期金利操作やマイナス金利、国債買い入れの方針は、政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成８、反対１の賛成多数で決めた。７月に民間エコノミストから就任した片岡剛士審議委員は「現在の金融緩和効果は２％の達成には不十分」として反対した。緩和強化を主張したとみられる。上場投資信託などの購入方針は全員一致で決めた。

景気の基調判断は「緩やかに拡大している」で変えなかった。海外経済が堅調で輸出や生産は改善し、企業収益は堅調だ。求人倍率は４３年ぶりの高水準で、雇用の改善も続く。それでも７月の物価上昇率は前年比０・５％と「２％」の目標には遠く、引き続き強力な緩和策を続ける。物価が２％に向けて上昇するとの見通しに対し、片岡氏は「来年以降、上昇率を高めていく可能性は低い」として反対した。

北朝鮮情勢が緊迫し、安全資産の国債が買われ、長期金利は今月初めに９カ月半ぶりのマイナスとなり、円相場は今月上旬に一時１ドル＝１０７円台前半の円高ドル安水準となった。ただ日銀内では経済への影響は限定的との声が多い。

黒田東彦（はるひこ）総裁が２１日午後に記者会見し、今回の決定内容について説明する。（藤田知也）