政府は天皇陛下の退位日と元号を改める改元日の決定を、衆院総選挙が終わった後の１１月以降に先送りする方針を固めた。決定前に開く「皇室会議」では、皇族を代表する議員である秋篠宮さまについて、天皇陛下の退位に伴い「皇太子待遇」になる当事者となるため、皇室典範の規定に基づき別の皇族に交代する方向で検討に入った。

特集：皇室とっておき

複数の政府関係者が明らかにした。政府は天皇陛下の退位日と改元日について「２０１８年１２月下旬に退位、１９年元日に改元」と「１９年３月末に退位、４月１日に改元」の両案を検討している。皇室会議では、退位日となる特例法の施行日について、皇族や三権の長らの意見を聴く。

政府は会議の時期について、月内の開催を検討していたが、安倍晋三首相が今月２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散することになり、先送りする方針を固めた。総選挙が終わり、特別国会での首相指名や新内閣の組閣が終わった１１月以降で、日程を再調整する。政府関係者は「早ければ早いほどいい」として年内開催を模索しており、政治状況や北朝鮮情勢を踏まえ、最終判断する見通しだ。

皇室会議は、秋篠宮さまと常陸宮妃華子さまの皇族２人のほか、首相、衆参両院議長、最高裁判所長官ら計１０人で構成する。特例法は退位だけでなく、皇位継承順位第１位となる秋篠宮さまの皇族費を３倍にすることも盛り込んでいる。

皇室典範は「自分の利害に特別の関係のある議事には参与できない」と定めている。このため政府関係者は「秋篠宮さまにとって『特別の関係のある議事』に当たる可能性が高い」として交代を検討している。議員が職務を果たせない場合、代わって議員を務める「予備議員」の常陸宮さまに交代する可能性がある。