安倍晋三首相は２５日午後６時に記者会見し、２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明する。消費税の１０％への引き上げを予定通り２０１９年１０月に行い、増収分などから２兆円程度を「人づくり革命」に振り向ける使途変更について衆院選で国民の信を問うと説明する方針だ。衆院選は１０月１０日公示、２２日投開票の日程となる方向だが、野党は解散の大義がないと批判している。

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自民党は衆院選の公約の目玉として、「人づくり革命」を掲げる方針。北朝鮮への圧力の継続、憲法改正案の国会提出なども含めた５項目を柱に据える方向で検討している。

首相は２５日午後の経済財政諮問会議で、「人づくり革命」に向けて「全世代型社会保障」の実現をめざす方針を示す予定。その具体策として、財政再建に充てる消費増税分などのうち、２兆円を幼児教育無償化や高等教育の負担軽減などに回す考えを表明する。

その後、自民党臨時役員会を経て、公明党の山口那津男代表と自公党首会談を行い、臨時国会冒頭での衆院解散を正式に伝え、衆院選での選挙協力を確認。首相は午後６時から、首相官邸で記者会見を開く。

消費税の８％から１０％への引き上げによる税収増（５兆円程度）の大半は国の借金返済に充てられる予定だったが、使途変更で財政再建は遠のく。記者会見では「基礎的財政収支」を２０年度に黒字化するという政府目標との整合性について、どのように説明するのか注目される。また、自民党内に反対論がある憲法９条に自衛隊を明記する改正案についても、首相の取り上げ方が焦点となりそうだ。

野党は、冒頭解散により国会審議が先送りされることを批判している。２４日のＮＨＫ討論番組で、共産党の小池晃書記局長は野党４党が憲法の規定に基づき臨時国会召集を求めていたことに触れ、「森友疑惑、加計（かけ）疑惑隠しの前代未聞の党略的な解散。解散権の私物化だ」と主張。民進党の大島敦幹事長は「国会での議論を通じ、国民に国の論点、課題を理解していただいた上で解散するべきだ」と訴えた。